「闇バイト」求人検索 東京都、ネット広告で警告（日本経済新聞2022年9月6日）
「そのバイト ダメです！」――。「闇バイト」など特殊詐欺に関連するキーワードで検索すると、こんな警告をする広告が表示され、加害防止の啓発サイトに誘導する。特殊詐欺の求人に若者が応募するのを防ごうと、東京都が運用を始めたターゲティング広告だ。
都内在住のおおむね15～39歳が対象で、検索エンジンのヤフーやグーグル、SNS（交流サイト）のツイッターやインスタグラムで、「高時給」や「受け」「出し」などの言葉を使うと、動画広告を表示する。啓発サイトでは、犯罪に加担させる典型的な求人内容や警視庁などの相談窓口を紹介している。
警視庁によると、2022年上半期の特殊詐欺の検挙人員のうち10～30代は83.0%（357人）を占める。
都の担当者は「詐欺グループはバイトと称して身分証明書を提出させ、辞めたくなっても逃げられなくする。若者が不審な勧誘に接触する前に踏みとどまらせる対策が必要だ」と話している。
本記事では、東京都におけるターゲティング広告の取組を紹介。
同都では、2022年「9月から」「特殊詐欺に関連するワードの検索者」を対象に、「集中的な広報を展開し」、「若者を対象とした、いわゆる「闇バイト」への応募を思いとどまらせる取組」*1を開始。同取組の一環として、「特殊詐欺に関連するワードを検索する」と、「Yahoo!」「Google」「Twitter「Instagram」で「3種」のうちいずれかの「ターゲティング広告」を「表示」*2することとしている。
同広告を通じた「情報提供の日常化」*3による予防の同取組。予防状況は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和4年（2022年）： 8月 ）「ターゲティング広告で若者へ闇バイト注意喚起」
*2:前掲注１・東京都（ターゲティング広告で若者へ闇バイト注意喚起）
