外形標準課税、資本金以外の基準検討 地方財政審議会 （日本経済新聞2022年11月7日）
総務省の地方財政審議会は7日、法人事業税の外形標準課税について資本金以外の課税基準を導入する検討に入った。同日の会合で総務省は想定される指標として「資本金と資本準備金の合算額」「純資産」「従業員数」などを示した。11月をめどに見直しの方向性を示す。
法人事業税は都道府県に納める税金で、税収安定を目的に変動の少ない資本金などから税額を計算する外形標準課税を設けている。外形標準課税の対象は資本金1億円超の企業で、赤字でも一定額を納める必要がある。
近年は経営が悪化した企業を中心に1億円以下に減資する例が相次ぎ、地財審は「課税を逃れるためと考えられる状況証拠が相当数ある」（小西砂千夫会長）との見方を示していた。
7日の会合では「業種による偏りや変動が少ないものが適当ではないか」などの意見が出たという。見直しの方向性は2023年度税制改正を議論する与党税制調査会に報告する予定だ。
本記事では、地方財政審議会における検討状況を紹介。
2022年「7月29日」に開催された同会では、「地方法人課税の概要について、説明を受け」るなかで、「法人事業税」では「外形標準課税の対象となる資本金1億円超の企業が、資本金1億円以下に減資をして外形標準課税対象外となる事例」があるとして「実態を把握する必要」*1を指摘した同審議会。本記事によると、同年10月「7日」に開催された同会では、「法人事業税の外形標準課税」で「資本金以外の課税基準を導入する検討」が行われた模様。
「資本金1億円を超える大法人について一部導入」*2されてきた同制度。今後の検討状況は、要観察。
*1:総務省HP（組織案内 ： 審議会・委員会・会議等 ： 地方財政審議会 ： 会議資料 ）「令和4年度地方財政審議会（7月29日）議事要旨」
