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大都市の法人税収、地方再配分強化へ　総務省検討（日本経済新聞2018年5月23日）

　総務省は法人関連税収が自治体で偏っている現状を是正する。格差の大きい地方法人二税（法人事業税、法人住民税）で、東京都など大都市圏の税収の一部を地方に再配分する仕組みを強化することを軸に検討する。秋までに対策をまとめ、2019年度税制改正での実現をめざす。
　有識者や自治体関係者らで構成する「地方法人課税に関する検討会」（会長、堀場勇夫・青山学院大学名誉教授）が23日、初会合を開いた。野田聖子総務相は冒頭のあいさつで「近年、地方税収が増加しているが、財政格差が再び拡大する傾向がある」と指摘。「偏在を是正する新たな措置について検討を深めていただきたい」とした。
　企業が自治体に納める地方法人二税は、景気の回復で増加傾向が続く。ただ、大企業が集まる東京など大都市圏に税収が偏っている。法人事業税の一部を国が吸い上げ、地方に再配分するといった税制改正を繰り返してきたが、格差はなかなか縮まらない。最新の16年度決算でみると、人口１人当たり税収は最大の東京都と最小の奈良県で6.1倍の開きがある。
　与党は税財源の偏在をかねて問題視。18年度の税制改正で地方消費税の配分基準を見直した。この時、19年度に地方法人課税の偏りを改めて見直す方針も示した。初会合後の記者会見で堀場会長は「地方と都市が共存するような税財政を構築すべきだ」と話した。

本記事では、総務省における地方法人課税に関する検討を紹介。
同省では、「偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置」を「消費税率10%段階において地方法人特別税・譲与税が廃止され法人事業税に復元されること等も踏まえて検討し」、2019年度「税制改正」で「結論を得る」*1との方針が示された「与党税制改正大綱等を踏まえ」て、「地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置」の「検討を行う」ことを目的に「地方財政審議会」に「地方法人課税に関する検討会」を「設置」*2。本記事では、同検討会が開催されたことを紹介。同検討会の前日での「閣議後」の「総務大臣」「記者会見」では記者からの「東京都からの反発等については、どのようにお考えですか」との質問に対して、「まだ今のところ分かりません」*3との回答がなされている。「都道府県税の基幹税」*4としての検討状況も、要観察。