■地方議員の兼業規制を緩和 改正地方自治法が成立（日本経済新聞2022年12月10日）
個人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日の参院本会議で可決、成立した。地方議員のなり手不足を解消する狙いがある。2023年4月の統一地方選までに施行する。
自治体から業務を請け負う個人事業主について、年間の取引額が一定までなら議員との兼業を可能とする。仕事を続けたまま立候補しやすくし、地方議員のなり手を確保する。
現行法では自治体と取引がある個人事業主は地方議員になれない。小規模自治体などを中心に立候補できる住民の範囲を狭めているとの指摘があった。
付則には立候補する従業員が休暇を取得できるよう、政府が事業主に自主的な取り組みを促すことも盛り込んだ。
本記事では、政府における地方自治法改を紹介。
「第210回国会」「2022年12月10日」に「議会の議員に係る請負に関する規制の明確化及び緩和」*1がなされた「地方自治法の一部を改正する法律案」が「参議院」で「可決」（衆議院提出）*2。
同改正による「地方議会を選び出」*3していく結果は要観察。
