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■大学３年から筆記受験可能に　教員採用で全国初―東京都教委（時事通信2023年1月14日）

　東京都教育委員会は２０２３年度から、教員採用試験制度を見直す方針を決めた。１次選考で実施する筆記試験の一部を大学３年から受験できるようにする。合格すれば翌年の筆記試験は免除。不合格の場合でも４年次に再び受けられる。受験生の負担を減らし、教員確保を図ることが狙いで、文部科学省によると、こうした試験の前倒しは全国で初めて。 

　対象は市区町村立小中学校や都立高校など。新制度では、これまで大学４年を対象に７月の１次選考で実施していた筆記の「教職教養」「専門教養」「論文」のうち、論文を除いて３年次での受験が可能になる。合格の基準に達した場合、４年次では論文のみクリアすれば、面接や実技の２次選考に進める。
　選考課によると、教員志望者は大学４年の春に教育実習を受けることが多く、筆記試験の前倒しにより受験者の負担を分散させることができる。受験機会を増やすことで志望者の増加も期待できそうだ。
　教員不足は全国的な課題となっており、都教委が２２年度に実施した採用試験の倍率は過去最低の２．１倍。都内の公立小学校では２２年９月時点で約１３０人の欠員が生じている。
　担当者は「新制度の導入で新卒の確実な確保を目指す」と説明。途中退職する教員を減らすため、メンタルヘルスサポートの強化や外部人材の活用による業務の軽減などにも注力する方針だ。

本記事では、東京都における教員採用の取組を紹介。

同都教育員会では、「東京都公立学校教員として採用する候補者を決定するため」に、2022年度の「一般選考」では「昭和58年4月2日以降に出生し」、「募集する校種等・教科」に応じた「必要な免許状を取得済み又は令和5年4月1日までに取得する見込みの者を対象」*1としているところ、本記事によると「2023年度から」「筆記試験の一部を大学３年から受験できる」ようにする模様。

「受験者負担軽減型」*2として整理ができそうな同取組。募集状況は、要確認。

*1:東京都HP（都政情報 ： 都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：東京都教育委員会：教員採用案内 ）「令和４年度東京都公立学校教員採用候補者選考 （５年度採用）実施要綱」

*2:大谷基道「ポスト分権改革時代における自治体の職員採用」河合晃一・大谷基道『現代日本の公務員人事』（第一法規、2019年）、138頁

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