東京都品川区、第2子保育料を無償化 4月から独自(日本経済新聞2023年2月2日)

東京都品川区は2日、0〜2歳の第2子の保育料を4月から所得制限なしで独自に無償化すると発表した。無償化に伴う区の影響額は約4億9千万円と試算した。

森沢恭子区長は2023年度予算案の記者会見で、「国や都も少子化の深刻な現状をとらえて大幅な子育て支援の拡充を示している。非常に重要なことだ」と話した。

森沢区長は22年の区長選挙で保育の無償化を公約に掲げていた。都が第2子の保育料の無償化を始めるまでの半年間の時限措置として、先行して始める。

東京都は10月から所得制限を設けない0〜2歳の第2子の保育料無償化を始める。現在は都が補助することで保護者負担を2分の1としている。

港区は15年から第1子が未就学児の世帯を対象に第2子の保育料無償化を独自に始めており、20年からきょうだいの年齢による制限をなくして完全無償化していた。

本記事では、品川区における予算編成の取組方針を紹介。

同区では、「現在、保護者が半額を負担している認可保育施設の0~2歳の第2子の保育料」を「所得制限を設けず無償」とし、「認証保育所の第2子の保育料」も「認可保育施設と同額程度を助成」*1する方針を提示。同都が2023年「10月からは第2子の保育料を無償化」する方針に対して、「子育て世帯の経済的負担を軽減する」の目的から、同年「4月から」同区「独自で第2子の保育料を無償」*2とする。

また、同区では、「区立学校の全児童・生徒分の給食食材費を全額」「区で負担」*3する方針も提案。

該当者「全員に普遍主義的に金銭給付する」*4同取組。実施状況は要観察。