品川区が教育委員公募 23区初「開かれた教育行政必要」(東京新聞2023年6月22日)

東京都品川区が教育委員会の委員一人(保護者枠)を公募する。二十二日から七月十三日まで応募を受け付ける。資格は区内在住で中学生以下の子の保護者。任期は十月から四年間。区によると教委の委員の公募は二十三区では初めて。
 区教委は区教育長をはじめ学識者や弁護士、地域住民、保護者で構成。これまで区長が指名してきた。保護者の委員が十月に任期満了となるのに合わせて募る。小論文や面接などを行って九月に選考する。
 森沢恭子区長は昨年の区長選でも委員の公募を公約に掲げており「多様化する保護者のニーズをしっかり受け止めて行政に反映する必要がある。開かれた教育行政も必要だ」と理由を話している。(井上靖史)

本記事では、品川区における教育委員会委員候補者の公募取組を紹介。

同区では、同区同委員会の「委員」「1名が」、2023年「10月10日に任期満了になることに伴い」「保護者枠」の「教育委員候補者」を「募集」「*1開始。任期は、同年「10月11日から」2027年「10月10日」の「4年間」*2

「応募資格」は「任用日」となる同年同月「11日」「現在、中学生以下の者の保護者であること」「申し込み時点で、品川区の住民基本台帳に登録があること」「品川区長の被選挙権を有していること」「25歳以上の日本国民」であること、「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者」「禁錮以上の刑に処された者」の「いずれにも該当しないこと」*3となる。「選考方法」は「一次選考」では。「申込書」と「品川区の子どもたちがこれから身につけるべき力と教育の役割」をテーマとしtあ「小論文」による「書類選考」、「二次選考」は、「第一次選考合格対象者」を対象とした「面接」*4が行われる。

公募を通じた委員の「職業」*5の状況は、要確認。