■市職員も副業ＯＫ…山形・上山市、地域活性化につながる仕事限定験（読売新聞2023年5月15日）
山形県上山市は１１日、地方公務員法で市職員には原則認められていない副業について、地域活性化につながる仕事に限り認めると発表した。職員の地域貢献意識の向上やスキルアップにつなげてもらう狙いで、同日から運用を始めた。
市庶務課によると、副業を認めるのは原則、在職１年以上の一般職員約３００人。対象業務は、公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動に限定する。高齢化で人手不足が深刻な農作業の支援や、市内で行われるイベントへの出店などを想定している。
通常業務に影響が出ないように、副業可能な時間は「平日は勤務時間外に１日３時間」「週８時間」「月３０時間」が上限。雇用契約を結ぶ場合、副業先と利害関係が生じやすい部署の職員は利用できない。活動終了後、１か月以内に報告書の提出を求める。
同課の担当者は「若手職員から要望があり実現した。地域の活性化や職員の能力向上が期待でき、行政サービスの充実につなげたい」と話した。
本記事では、上山市における副業を紹介。
同市では、「職員が勤務時間外に地域や社会に貢献する活動に参加することは」「市民との協働によるまちづくりのより一層の活発化」と「その経験が職員の能力や行政サービスの向上に繋がると考えられる」ことから、「職員が積極的に地域貢献活動等に参加」可能となるように「報酬を得て従事する場合の許可基準と運用」を「定め」*1ている。
「自身の職場以外」での「学び」*2につながる過程は要観察。
