■多様な声聞き 地球温暖化対策 無作為抽出の市民ら44人 多摩市が「気候会議」初会合（東京新聞2023年5月14日）
東京都多摩市は十三日、地球温暖化対策に市民の意見を生かすため、無作為に選ばれた人らでつくる「気候市民会議」の初会合を開いた。市によると、行政主催では武蔵野市に次いで都内二カ所目の設置という。（宮本隆康）気候市民会議は二酸化炭素を排出しない社会への転換について市民に話し合ってもらい、行政の政策につなげる試みで、二〇一九年ごろから欧州で広まった。無作為に選ばれた市民が議論するため、特定の業界や利害関係の強い団体の影響を受けにくく、「多様な声を反映できる」と注目を集めている。多摩市では、無作為に抽出した市民と、中学生から大学生の参加希望者の中から、十二歳〜六十九歳の計四十四人が会議のメンバーに選ばれた。七月まで五回の会合を開き、地球温暖化対策に必要な市民一人一人の行動や行政の取り組み、民間事業者の役割について提言をまとめる。市は、策定中の「市みどりと環境基本計画」に提言内容を反映させる。市役所で開かれた初会合では、東京大の江守正多教授が温暖化の現状などを説明。「すぐ対策をしなければならないが、現状の取り組みは全く足りない。まず多摩市からいかに社会システムを変え、化石燃料消費の文明を卒業するか議論してほしい」と呼びかけた。都立永山高校二年の大曲淑勝さん（１６）は「市内唯一の都立高の生徒会メンバーなので高校生代表という意識はある。温暖化対策を深く学び、ごみ分別など身近な活動も生徒会で取り組みたい」と意欲を語った。気候市民会議は国内では、札幌市で二〇年に研究者らが主催し、対策案を市に報告。都内でも複数の自治体が開催を検討するなど、各地で広がりつつある。
本記事では、多摩市における市民会議の取組を紹介。
同市では、「地球温暖化対策」の一環として「気候危機」を「一人ひとりが当事者として捉え「行政や民間事業者はどのような支援をすべきか」等を「話し合うための場として」同「市民会議」を「開催」*1。同会議での「意見は」「環境保全等に関する総合的な計画」となる「多摩市みどりと環境基本計画」に「反映」する「予定」*2。
同会議を踏まえた「協働を促進」*3する取組状況は要確認。
*1:多摩市HP（手続き・ごみ・税・暮らし ： 住まい・生活 ： 環境の取り組み：環境に関する多摩市の取り組み ）「多摩市気候市民会議を開催します 」
*2:前掲注１・多摩市（ごみ出しサポート事業について）
