■男性育休「３カ月」目標 人事評価に反映へ―山梨県（時事通信2023年7月20日）
山梨県の長崎幸太郎知事は２０日の記者会見で、男性職員が育児休業を取得し、在宅で育児に関わる期間を「最低３カ月」とする取り組みを８月から導入すると発表した。有給休暇や時短勤務、テレワークと組み合わせることも可能。県が６月にまとめた「人口減少危機突破宣言」の柱とする。人事評価の加点や手当の加算に反映させ、２０２４年度に男性の育休取得率１００％達成を目指す。
県によると、３カ月間の育休取得を打ち出すのは全国の自治体で初めて。加点評価の対象は育休を取得する職員の上司で、育休中の業務を補った同僚職員には勤勉手当を加算する。長崎知事は「県の本気度を示すとともに、県内の自治体や企業に波及させることで、男性育休は当たり前と呼ばれる社会を構築したい」と述べた。
本記事では、山梨県における育児休暇の取得方針を紹介。
同県では、「人口減少のトレンドを回復局面に転じさせる」ことのへの「県民」の「協力をお願い」する目的から、20023年「6月9日」に「人口減少危機突破宣言」*1を公表。本記事によると、同県職員に対して育児休暇を「「最低３カ月」とする取り組みを８月から導入」する模様。
「自治体職員の働き方」の「変わりつつある」*2状況は、要確認。
*1:山梨県HP（ 組織から探す ： 二拠点居住推進グループ ：「人口減少危機突破宣言」の発表について）「人口減少危機突破宣言」
