■日本人、全都道府県で減少 調査開始後初、計80万人（共同通信2023年7月26日）
総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。日本人に限ると約80万1千人減。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。深刻な少子化を反映しており、地域社会の維持に向けて若者や女性の雇用確保など対策が急務だ。外国人は増加した。
総人口のうち日本人は1億2242万3038人で、14年連続のマイナス。出生数が過去最少の約77万2千人だったのに対し、死亡数は最多の約156万5千人で大幅に上回った。海外転勤、留学などによる減少は約7千人だった。
外国人は約28万9千人増の299万3839人。新型コロナウイルス禍の入国制限緩和で留学生や技能実習生らが戻り、3年ぶりに増えた。
総人口を都道府県別に見ると、外国人の流入が多い東京だけがプラスとなった。減少率は秋田の1.65％が最も高く、青森1.41％、岩手1.39％と続いた。
本記事では、総務省における住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数の公表を紹介。
同省によると「2023年」「1月1日現在の住民基本台帳人口」が「１億2,541万6,877人」となり、前年度から「80万523人」減少し、これは2009年を「ピークに14年連続で減少」*1となる。「自然増減数」は「79万3,324人」の減少となり、「自然減少数」が「15年連続で拡大」*2している。また、「日本人住民では」「全」自治体で「自然減少」*3となる。
「人口の質への理解」*4を踏まえた、今後の推移は要観察。
*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在） ）「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和５年１月１日現在） 」（総務省自治行政局住民制度課）1頁
*2:前掲注１・総務省（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和５年１月１日現在））4頁
*3:前掲注１・総務省（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和５年１月１日現在））20頁
*4:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社、2019年）122頁
