■東京都、10月から都有施設のEV充電設備有料化（日本経済新聞2023年8月15日）
東京都は15日、都有施設に設置されている電気自動車（EV）用充電設備をすべて有料化すると発表した。現在は一部施設を除き無料で利用できるが、民間企業による充電設備の有料化が進んでいるのを受けた。
10月2日から実施する。支払いは電子決済や自動車メーカーなどの充電用カードでする。利用料金は使用時間によって異なり、急速充電器は5分以内なら税抜き105円で利用できる。
都は現在、代々木公園駐車場や東京武道館など都内26カ所に充電設備を設置している。EVの普及拡大に向け都有施設の設置に加え、集合住宅の充電設備導入補助などを進めてきた。2025年から新築マンションのEV充電設備の設置を義務付け、30年までに都内集合住宅の設置6万基を目指す。
本記事では、東京都における電気自動車用充電設備の取組を紹介。
同都では、同「都施設」で「公共用充電設備」を「整備」し、「現在」、「利用料金」は「一部を除き無料」のところ、「民間企業で設置している充電設備の有料化が進んできていること」を踏まえて、2023年「10月2日」から「都有施設のすべての充電設備」を「有料化」*1する方針。
「自己負担」*2に伴う利用状況は要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和5年（2023年）：8月） 「都有施設の公共用充電設備を有料化 」
