◾️東京都職員の月給、2年連続の引き上げ勧告 都人事委（日本経済新聞2023年10月13日）
東京都人事委員会は13日、都職員の月給を0.9%、特別給（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げるよう小池百合子知事と都議会議長に勧告した。月給と特別給の引き上げは2年連続となる。民間事業者の給与やボーナスを踏まえた水準に引き上げ、人材確保などにつなげる。都人事委によると、都職員の月給は民間と比べて3569円低い。勧告通りに改定されれば、行政職（平均年齢41.6歳）の平均年収は前年度と比べて10万1000円高い約685万9000円となる。ボーナスは4.65カ月分に増える。
初任給も引き上げる。大卒程度の区分「Ⅰ類B」は8300円増の19万6200円とする。都人事委は採用試験の申込者の減少への対応のほか、柔軟な働き方による長時間労働の是正などの意見を報告した。
本記事では、東京都における人事委員会勧告を紹介。
同都では、同委員会から「例月給」では「公民較差」が「3,569円」と「0.88％」あり、その「解消のため、給料表を引上げ改定」とし、特に「初任層に重点を置きつつ、全級全号給について引上げ改定」するとともに、「特別給（賞与）」は「年間支給月数を0.10月分」「4.45月」から「4.65月」に「引上げ」「勤勉手当に配分」*1することを勧告されている。
あわせて、「材獲得競争が激化し、採用試験の申込者数が減少」しており、同「都」は「10年前の3分の1程度の水準にまで落ち込んでおり」「危機的状況」にあるとして、「試験の方法の見直しや採用チャネルの多様化」、「民間経験者等向けの採用試験」での「適性検査の導入」「拡大」、「技術職の民間併願者等の受験を誘引するため」「具体策を速やかに検討・実施」、「特定の分野に限定せず、キャリアを有する人材に開かれた採用を積極的」*2に実施する意見を示している。
「均衡の原則」*3に基づく同取組。勧告結果の実施状況は要確認。
*1:東京都HP(都政情報 ： 報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／令和5年（2023年）： 10月）「令和5年人事委員会勧告等の概要」
*2:前掲注１・東京都(令和5年人事委員会勧告等の概要 ）
