■地方公務員の多様な働き方議論＝総務省、１７日に検討会立ち上げ（時事通信2023年10月16日）
総務省は、地方公務員の給与や働き方などを幅広く議論する検討会を新たに立ち上げる。人口減少やデジタル化の進展といった社会情勢の変化を踏まえ、新たな時代に適した地方公務員制度の在り方を検討する。１７日に初会合を開催し、今後２～３カ月に１回程度の頻度で議論していき、２０２５年度末をめどに取りまとめる方針だ。
本記事では、総務省における地方公務員の働き方の検討の取組を紹介。
同省が設置した「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」では、2023年9月に『「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」報告書』をまとめ、同報告書では「職員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、ライフステージにかかわらずその能力を最大限に発揮して職務上の責任を果たすとともに、育児・介護や自己啓発等に取り組みやすい職場環境づくりなど、多様な働き方を推進することが重要」*1との認識が示さている。本記事によると「地方公務員の給与や働き方などを幅広く議論する検討」のための「検討会」が設置される模様。可能
「諸課題は密接に連関」するなか「トータルなシステム」*2による検討の状況は、要観察。
*1:総務省HP（組織案内 ： 研究会等 ： ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会）「「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」報告書 」4頁
*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！ 職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、24頁
