■地方公務員の在り方で検討会 人材確保へ処遇改善議論―総務省（時事通信2023年10月17日）
総務省は１７日、地方公務員の給与や働き方などを幅広く議論する検討会（座長・清家篤日本赤十字社社長）の初会合を開いた。人口減少や若者の都市部への流出に伴い、成り手不足が深刻化する中、人材確保に向けた処遇改善策などを検討。デジタル化を踏まえた働き方改革についても議論する。
検討会は、労働経済学や行政学の学識経験者、地方自治体の代表者ら計１８人の委員で構成。今後、２～３カ月に１回程度の頻度で開催し、２０２５年度末をめどに取りまとめを行う予定。
本記事では、総務省における地方公務員の働き方の検討の取組を紹介。
で記録した同省の同取組。「新たな時代にふさわしい地方公務員制度やその運用のあり方について、社会情勢の変化や関連する制度・運用の変遷、地方公共団体における取組等を踏まえつつ、総合的な見地から検討を行う」目的から、同年同月同日に「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」*1を設置。同会の「庶務」は、同「省自治行政局公務員部公務員課」となり、「同部給与能率推進室及び女性活躍・人材活用推進室の協力を得て処理」*2することとなる。「２～３ヶ月に１回程度のペースで開催」し、2025「年度までを目処」*3に検討を進める予定が示されている。
「地域で生きる覚悟と能力の発揮」*4が期待されてきた同職。これまでとこれからの変化と取組を踏まえた、同会での今後の検討状況は、要観察。
*1:総務省HP（組織案内 ： 研究会等 ： 社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 ：社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会(第1回)）「 事務局資料 」1頁
*4:大森彌『自治体職員再論』（ぎょうせい、2015年）251頁
