■東京都税調、知事にふるさと納税抜本改革案など報告（日本経済新聞2023年10月26日）
東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は26日、2023年度の調査報告書をまとめ、小池百合子知事に渡した。ふるさと納税の抜本的な見直し案や住宅関連の脱炭素化に貢献する税制措置の必要性などを盛り込んだ。
23年度の都税調は少子化や女性活躍推進などの政策課題に対応する税制のあり方などについても議論した。小池都知事は「税制は社会のあり方と目指すべき未来を如実に表すものだ。報告を今後の都政に生かしていく」と話した。
本記事では、東京都における税制調査会の取組を紹介。
で記録した同都の同調査会。同年「10月26日」に『東京都税制調査会報告』*1を公表。
「宿泊税」では「外資系高級ホテルなど高額な宿泊が増加しており、担税力に応じた 負担を求める観点から、その宿泊料金に応じた新たな税率区分の設定 等を検討すべき」*2と答申。
「東京の財源」*3の状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：主税局：都税の情報：審議会等：東京都税制調査会：令和５年度東京都税制調査会報告）『令和5年度東京都税制調査会報告』
*2:前掲注1・東京都（令和5年度東京都税制調査会報告 ）54頁
*3:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）229頁
