■定額減税、自治体への配慮要請 9都県市首長（日本経済新聞2023年10月31日）
首都圏1都3県と各都県の政令指定都市は31日、広域課題を議論する九都県市首脳会議を横浜市内で開いた。国で議論されている所得税と住民税の定額減税が実施された場合に地方自治体への配慮を求めることや、イスラエル情勢に関して人道的措置を提言することなどで合意した。埼玉県の大野元裕知事は緊迫するイスラエルとガザ地区の情勢に関し、緊急人道アピールを提案した。中東問題に詳しい東京都の小池百合子知事も「今の悲惨な状況がなんとかならないかと思っている」と述べ、提言に賛同した。
横浜市の山中竹春市長は定額減税が実施された場合、自治体は税収減に加えてシステム改修に負担が生じると指摘した。千葉県の熊谷俊人知事は育児支援の放課後児童クラブについて「保護者が就労していても利用できるようプログラムを充実すべきだ」と述べ、「小1の壁」の解消を訴えた。
座長を務めた神奈川県の黒岩祐治知事は会議終了後、「今後も共通課題について議論を深めていきたい」と述べた。
本記事では、九都県市首脳会議における国への要望の取組を紹介。
2023年「10月31日」に「第84回」同会議を開催し、「水素社会の実現に向けた取組の推進」「放課後児童クラブの整備と質の向上」「マンションにおける防災力の向上」「農地及び農林業用施設の災害復旧のための支援の拡充」「介護保険制度の安定的な運営に向けた財政基盤の強化等」「新興感染症対策への実効性ある支援」「緑地保全制度の拡充」「地方分権改革の実現に向けた要求」*1等を国に対して要望することとしている。
「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*2の成果は、要確認。
*1:横浜市HP（市の情報・計画：広報・広聴・報道：記者発表：政策局：記者発表 2023年度：第84回九都県市首脳会議の結果について）「第84回九都県市首脳会議の結果について」
*2:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁
