■東京都、介護人材16.8万人に居住支援手当を支給（日本経済新聞2024年1月7日）
東京都は7日、都内で働く約16万8000人の介護人材に居住支援手当を2024年度から支給することを決めた。居住支援手当を新たに設けた法人を対象に最大で1人あたり月2万円を支給する。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題が迫るなか、介護人材の確保と定着を後押しする。
同日の24年度予算案の査定後に小池百合子知事が明らかにした。支給は介護事業所で働く約15万4000人の職員と、約1万4000人のケアマネジャーを想定する。支給額は月1万円。同じ法人で働く5年目までの介護職員には月1万円を加算する。
都は25年度に都内の介護人材が約3万1000人不足するとみており、都内での居住コストを軽減することで人材の確保を後押しする。障害福祉サービス事業所で働く介護・福祉職員にも同様の手当を支給する。
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、2024年度「予算編成」における「知事査定」を2024年「1月5日」から同年同月「12日」*1まで実施。同月「7日」の「各論②」後の「知事査定終了後の知事ぶら下がり取材」*2では、本記事によると「介護人材に居住支援手当を2024年度から支給」案が提示された模様。
「財政健全性の確保」*3に向けた、予算編成の結果は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：財務局：財政情報：予算 ： 令和6年度予算 ）「 令和6年度予算編成に係る知事査定の実施について 」
*2:前掲注１・東京都（ 令和6年度予算編成に係る知事査定の実施について）
