■「有事の指示権行使、必要最小限に」知事会が国に要望（日本経済新聞2024年1月23日）
全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は23日、大規模災害や感染症発生のようなときに、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な対応を指示できるようにする地方自治法の指示権の拡充について、「特例と位置づけ行使は必要最小限とする」よう国に要望した。
村井会長らが松本剛明総務相と面会し要望書を手渡した。面会後、村井会長は「国と地方の関係は対等だ。非常時に指示権が必要な場合もあるかと思うが、いきすぎないよう条文に我々の考え方を反映してほしい」と述べた。
新型コロナウイルス対応で国と地方の連携不足がみられた教訓から、地方制度調査会は2023年12月、地方自治法の指示権の拡充を盛り込んだ答申を岸田文雄首相に提出した。地方自治法改正案は1月26日召集の通常国会に提出される見込みだ。
本記事では、全国知事会における要請活動の取組を紹介。
同会では、2024年1月23日に「国の補充的な指示の創設」に対する「提言」を「総務大臣」位提出する「要請活動」*1を実施。
同提言では3つ要請されており、一つめは「国の補充的な指示については、事前に地方公共団体との間で十分な協議・調整等を行うことにより、安易に行使されることのないようにするとともに、現場の実情を適切に踏まえた措置となるようにすること。また、行使後も適切に国と地方公共団体の間で情報共有・コミュニケーションを図ること」、二つめは「国の補充的な指示は、地方自治の本旨に則り、目的達成のために必要最小限度の範囲とすること」、三つめは「国の補充的な指示は、国と地方公共団体の関係の特例として位置づけ、一般ルールと明確に区別すること」*2を求めている。
「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*3の成果は、要確認。
*1:全国知事会HP（委員会・本部 ： 常任委員会 ：地方税財政常任委員会 ： 令和5年度 ）「 「国の補充的な指示の創設についての提言」に係る要請活動について」
*2:全国知事会HP（委員会・本部 ： 常任委員会 ：地方税財政常任委員会 ： 令和5年度 ： 「国の補充的な指示の創設についての提言」に係る要請活動について）「国の補充的な指示の創設についての提言 」
*3:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁
