◾️被災自治体の財政支援検討、総務相 交付税繰り上げなど（日本経済新聞2024年1月3日）
松本剛明総務相は3日、能登半島地震で被害を受けた自治体を対象に財政支援を検討すると明らかにした。交付税を繰り上げて措置するなど「現地と相談しながら必要な支援をしっかりやる」と強調した。
総務省は人的な支援策として18人の災害対応専門チームを派遣した。石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の6市町に入り、被害状況や自治体のニーズを確認する。
松本氏は現地で避難所運営や罹災（りさい）証明書の発行などに応じる職員も追加で派遣する考えを示した。
本記事では、政府における令和6年能登半島地震への取組を紹介。
同省では、2024年「1月24日までに」に「石川県内14市町、富山県内3市及び新潟県内1市に対し」「56都道府県市」から「対口支援方式」による「支援チーム」の「派遣」を「決定」*1。これにより同日は「1,181名」が「現地で活動」*2している。
「双方向での応じあいや支えあいの関係性」*3の取組は、要確認。
*1:総務省HP（お知らせ ：令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第57報））「 石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（第57報） 」（令和6年1月25日（木）13:30現在 総務省）5頁
*2:前掲注1・総務省（石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（第57報））5頁
