■東京都、リモートで石川県輪島市の住宅「全壊」判定（日本経済新聞2024年1月26日）
東京都は27日から、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の住宅被害の調査支援に乗り出す。リモートで被害を受けた住宅の写真やデータを活用し「全壊」認定ができるかどうかを判定する。住家被害認定を効率化し、速やかな罹災（りさい）証明書の交付につなげる。
小池百合子知事が26日の記者会見で明らかにした。判定は都と区市町村の職員の合計約40人が都庁内でする。対象となる住宅は建物の倒壊危険性を知らせる応急危険度判定で「危険」と判定された輪島市内の約2200軒。27日から約1週間、写真とデータを活用して判定し、現地調査を減らして全壊の認定業務の効率化につなげる。
小池知事は能登半島地震で被災した高校生らの都立高校などへの転学を受け入れる方針も表明した。石川県や富山県など被災地域の高校に在籍し、被災に伴い都内に家族で転居した生徒が対象となる。入学料や授業料などは減免する。
本記事では、東京都における令和6年能登半島地震への取組を紹介。
同都では「輪島市の依頼」を受けて「応急危険度判定において「危険」と判定された住家」「2,200軒程度」を対象に「罹災証明書交付に必要な住家被害認定業務をリモートにより応援」*1を開始。「応援職員」は、同「都」の「総務局・都市整備局」の「職員4名程度」と「区市町村職員35名程度」*2。
*1:東京都HP（都政情報： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和6年（2024年）： 1月 ）「登半島地震 住家被害認定をリモートで応援」
*2:前掲注１・東京都（登半島地震 住家被害認定をリモートで応援）
*3:西村弥「危機管理と災害対応」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）263頁
