■有識者懇の議論は「棚上げ」 住民投票条例案 武蔵野市長交代で凍結 外国人らの投票資格は…（東京新聞2024年2月15日）
外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を2021年に否決した東京都武蔵野市で、制度創設に向けて論点を整理していた市の有識者懇談会は13日夜、制度の「目的・性格を明確にするべきだ」などとする報告書案を取りまとめた。ただ昨年12月の市長選で初当選した小美濃安弘市長は議論の凍結を表明しており、報告は事実上“棚上げ”されることになる。（宮本隆康）条例案は、外国籍の住民にも日本人と同じ条件で投票を認める内容だった。賛否を巡って激しい議論が繰り広げられ、2021年に市議会で否決。当時の松下玲子市長は条例案を白紙に戻し、新たに設置した有識者懇で制度創設に向けた論点整理を進めてきた。小美濃市長は13日に開いた初の定例会見で「賛否が対立する住民投票の議論を今やれば、また混乱を招く」と議論の凍結を正式に表明。有識者懇の報告書については「いつか議論を再開する時の資料にしたい」と述べた。有識者懇は同日夜の最終会合で、これまでの議論を踏まえた報告書案を大筋で了承。住民投票制度は「目的・性格をできるだけ明確にするべきだ」とし、外国籍住民らの投票資格について「差異を設ける場合には平等原則上合理的な理由が求められる」と指摘した。報告書は微修正を経て確定し、3月に市のホームページで公開される。
、、、、の各本備忘録で記録した同市の同取組。同市に設置された「武蔵野市住民投票制度に関る有識者懇談会」が2024年「2月13日」に「第8回」*1が開催。同回では「武蔵野市自治基本条例に基づく住民投票制度―有識者懇談会事務局による論点整理― 」*2が提示され、本記事によると「報告書案を大筋で了承」された模様。
「充分慎重な検討の上に一般的な制度化」*3にむけた論点の結果は公表後、要観察。
