総務省が3月末に東京都心に開設した地方移住に関する総合窓口「移住・交流情報ガーデン」の来場者数が、9月末時点で約7500人に達した。このうち約2500人に対して住まいや仕事の相談に乗るなど、移住先の情報を紹介。政府は2014年度から地方創生や東京一極集中の是正に向けた取り組みに力を入れており、同省は「移住への関心がじわりと高まってきた」とみている。
 ガーデンは3月28日に東京都中央区のJR東京駅近くのビル1階にオープン。複数の担当者が常駐し、相談に応じている。自治体による移住や観光に関する週末のPRイベントは、9月末までに54回開かれた。
 同省は、来場者にアンケートを実施。8月末までに回答した731人のうち約7割が20〜40代だった。移住先として興味のある46道府県を尋ねたところ、長野、北海道、島根、静岡、山梨の順に多かった。 
 10月の新潟県のPRイベントに参加した千葉県出身の大学4年の男性(21)は「過疎地などに一定期間移り住む『地域おこし協力隊』に興味がある。コメ作りに取り組んでみたい」と話していた。

本記事では,総務省における地方移住の総合窓口の取組状況を紹介.
2015年3月25日に「開設」*1した「移住・交流情報ガーデン」*2.「自治体等」が「主催」となる「移住相談会や移住・交流に関するフェア等 イベントの会場」として「利用」*3されており,本記事によると,「9月末までに54回」開催され「約7,500人」の「来場者」があった模様.移住に先立ち,「住民基本台帳とは異なる人口」*4の変動も要観察.