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富山で広域連携中枢都市圏　富山市など５市町村（日本経済新聞2018年1月11日）

　富山県の富山市や滑川市など５市町村が10日、「富山広域連携中枢都市圏」を形成するための連携協約を結んだ。人口減少などを背景に地域経済が縮小することへの対応が重要課題となる中、経済活性化や生活関連機能サービスの向上などに共同で取り組むのが狙い。
　同都市圏はほかに上市町、立山町、舟橋村で形成する。４月以降、薬用植物栽培の事業化に向けた研修会の実施、利便性の向上につながる富山駅周辺整備、富山市のまちなか総合ケアセンターでの病児保育や産後ケアなどのサービスを他の市町村の住民も利用できるような体制作りなど計12事業を順次、進める。
　２市２町１村の圏域人口は2015年時点で約50万人だが、取り組みによって減少に歯止めをかけ、40年時点で約44万5000人にとどめることを目指す。
　都市圏の中心となる富山市の森雅志市長は「各市町村がこれまで続けていたまちづくりを推進することを基本としつつ、その上で連携協約に基づく取り組みも推進することで、活力ある住みよい都市圏の実現を目指していきたい」と話した。
　富山県内では、高岡市、射水市など県西部６市も「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」を形成している。

本記事では、富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町における連携協約の締結を紹介。
同市町村のうち富山市は、2017年9月5日に「連携中枢都市宣言」*1を実施。その後、本記事で紹介されている通り、2018年1月10日に、同市と「各市町村」が「1対1」で「連携協約」を「締結」*2。あわせて、「2018」「年度」から「2022」「年度までの5か年」の計画期間で『富山広域連携中枢都市圏ビジョン』*3を「策定」している。「単独主義からの決別」*4にも関わる同取組。今後の具体的な事業の実施は、要観察。