堺市の木原敬介市長は４日、政令市移行（２００６年４月）に伴い全国で初めて導入した南区長の民間公募を取りやめる、と市議会で表明した。現在の公募区長は今月末に任期満了だが、後任は職員から選ぶといい、「市政への市民参加が後退する」と疑問の声が上がる。住民らでつくる「泉北ニュータウン学会」の西上孔雄事務局長は「民間区長には仕事のスピード感があり、市民と一緒に街づくりを熱心に進めていた。非常に残念だ」と話している。
同記事では，堺市がモデル的に行ってきた行政区の区長への公募制度について，今月末の任期終了をもって，公募を行わない方針であることが紹介．
同市の同制度については，同市が政令指定都市へ移行した際の市長記者会見においても，「市の職員で区長というのを担当すると，どうしても，２年で最後を区長で退職するということ」なるという制度的な背景*1から，「できるだけ市民感覚で，地域の事情に詳しい，そしてまた，行政的なこともご理解いただける，そういう方を対象にしたいと思います」との制度構想が示されていた．同構想が実現されることにより，「区域の行政が，自治の拠点として市民と協力・共存していくという，パートナーシップを組めるという，そういう区役所にしていく，一つの大きな足がかりとしたいと思っています」*2との期待感があった模様．また，同構想は，政令指定都市移行後の「施策重点化の方向を示」した『自由都市・堺 ルネサンス計画』（計画期間：2006年度〜2009年度）においても明記されており，「市民の視点に立った，開かれた区政運営を図るとともに，地域で活躍する民間人の知識や経験を行政運営に活かすため，区長の公募を実施」*3とある．実際の公募には，「論文審査や面接で，市職員ＯＢら応募27人」*4があり，「唯一の他薦候補」*5であった現在の南区長が選出された．任期は「1年間で，最長３年まで延長」可能とされていたたため，本年度末で延長された任期満了となる．
1993年に当時の政令指定都市の区長に対して実施された「指定都市における区制度に関する調査」（対象127区長，回収率76.4％（97区長））に基づく分析結果を拝読すると，「区長職との特徴」としては，「法令で定められた職務の遂行と同じ程度に，法令で定められた職務以外の役割を果たすことに特徴がある」とされており，特に後者（法令上の役割以外）に関しては，「市（本庁）と区民の間にあって，相互の意思疎通を円滑にする役割を担っている」が最多の回答となり，「もっとも特徴のある役割」とされている*6．同調査結果からは，当時からも，既に区長自身の「認識」レベルでは，「開かれた区政運営」が行われていた，とも解することができなくもない（か）．
あくまで「モデル」的な取り組みといわれるとそれまでではあるが，同市の外部公募制廃止へと至った背景や理由は，同記事のみの情報のため把握できない．何故なのだろう．今後は，同市の，区役所機能に関する路線（大区役所制路線，小区役所制路線，強区長制路線，弱区長制路線）選択次第とも思われるが，例えば，一つの路線として「強区長制」*7が選択された場合には，公募制ではやや困難となるのだろうか．内部人事異動となることによる，区政運営の変化があるのか，要経過観察．
*1:なお，下記注6の調査結果からは，「12市全体の平均は約2年５か月」（126頁）とある．現在でも概ね「2年」で人事ローテションされているのが標準的なのだろうか，興味深い．
*2:堺市ＨＰ（広報・広聴：市長記者会見）「政令指定都市の閣議決定について」（平成17年10月21日（金））
*3:堺市ＨＰ（財政局企画部：自由都市・堺 ルネサンス計画）「【3】．重点施策 8．市民とともに取り組む市政・まちづくり」（平成17年10月21日（金））
*4:読売新聞（2006年3月11日付）「全国初の民間公募区長に選ばれた古川洋子さん」
*5:共同通信（2006年3月10日付）「初の公募区長に６４歳主婦 地域活動３０年、大阪・堺」
*6:沼尾史久『大都市における区政と区長』（東京市政調査会会，1996年）18-19頁（それにしても，同調査，マニアックな調査です．是非，現代版としても実施してみたいなあ） 大都市における区政と区長―指定都市における区政に関する調査報告書 (都市問題研究叢書)
*7:伊藤正次「行政組織の構造と変遷」財団法人東京市政調査会編『大都市のあゆみ』（指定都市市長会，2006年）229頁
