村長派と反村長派の議会対立が続く忍野村の天野康則村長は１３日、９日の臨時村議会が“流会”となり廃案になった、副村長と監査委員人事など４案件を専決処分した。天野村長は「村民生活を第一に考えて政治判断した」と説明。これに対し、反村長派は「議会の同意がない人事は認められない。前代未聞の行為」と猛反発し、両者の対立が深まっている。
村によると、専決処分したのは人事案件や、新型インフルエンザのワクチン接種補助（６１８万９千円）を含む一般会計補正予算など４案件。人事案件は、副村長に大森敏正氏（６４）＝同村忍草＝、監査委員に天野一光氏（６０）＝同＝を選任する同意案件で、就任は１３日付。天野村長は「一部の議員が反対のための反対をしている。的確な人事であり、村民の理解は得られると思う」と強調。これに対し、反村長派村議は「許されることではなく、暴挙だ。対応を考えたい」としていて、対立により議会や行政運営に支障が出る可能性がある。
県市町村課は「副村長などの人事は議会の同意案件。地方自治法で人事案件の専決処分は禁止されてはいないが、なじまない」という。人事案件をめぐっては、天野村長が９日の臨時村議会に提案しようとしたが、村長派の渡辺理男議長が「不同意の可能性が高い」として本会議を開かず廃案となっていた。
同記事では，忍野村における副村長等の就任について紹介．同村における同職2009年11月10日付けの同紙では，先に，その議員構成を鑑みて「不在になっている副村長と監査委員の人事」に関して，「9日の臨時村議会に提案しようとした」ものの「渡辺理男議長は「不同意の可能性が高い」として本会議を開かず“流会”」*1に至った背景も報道．なるほど．
その就任に際しては，地方自治法第162条に基づき，首長から提出議案に対して，その「諾否を決する」*2議会同意案件とされる副首長制度．同村の場合，専決処分を規定する同法第179条第1項にいう「議会が成立しないとき」という要件は満たされているようではあるものの，同村長は「議会において議決すべき事件を議決しないとき」の要件を満たすものと判断されたのだろうか，同案件を専決処分により選任．同案件に対する専決処分に関しては，「議会の同意がない副知事又は副市町村長の選任行為は，法第百七十九条に基づく専決処分による場合の他は，無効のものと解する」（上掲・松本2009：522）という，いわゆる「積極」*3説がある一方で，「副知事・助役の職務の重要性，議会の同意が要件とされた趣旨等から判断すると，専決処分を行うことは避けるべき」という「消極」（68頁）説の両説が示されている．ただ，いずれも司法的判断等に基づく見解というよりも，「適切性の論理（logic of appropriateness）」*4を越えるものではない模様．
下名もまた，2008年4月20日付の本備忘録において言及したように，同職に対する議会同意制度の必要性は，少なからず理解は出来るものの，やはり，同職の性格上，事前統制よりも，2008年6月15日付及び2009年6月3日付の本備忘録でも言及し，2008年6月15日付の本備忘録においても考えてみたように，同職に対する解職について，「業績投票」に基づく「事後統制」へと転換することが，「自由度の拡大路線」*5の思潮においても，「適切」ではないかと考えるが，どうだろうか．
*1:山梨日日新聞（2009年11月10日付）「反村長派の旅行中に議会招集 忍野 連絡で欧州から急きょ帰国 本会議開かず「流会」に 」
*2:松本英昭『新版 逐条地方自治法第5次改訂版』（学陽書房，2009年）521頁
*3:和田裕生「知事，市町村長の補助機関」高部正男・編著『最新地方自治法講座6 執行機関』（ぎょうせい，2003年）68頁
*4:山田高敬・大屋根聡『グローバル社会の国際関係論』（有斐閣，2006年）82頁
*5:西尾勝「四分五裂する地方分権改革の渦中にあって考える」『分権改革の新展開』（ぎょうせい，2008年）3頁．
