政府は１４日、地域主権改革の取り組み方針を示す「戦略大綱」の策定時期を、当初予定の６月下旬から参院選後の７月下旬に先送りする方針を固めた。鳩山由紀夫前首相の退陣をはさみ策定作業が一時中断し、政府内の調整が遅れたことなどが要因だ。
政府関係者は１４日、「公示前の（大綱の）閣議決定はなくなった。公示後（投開票まで）に関係閣僚を集め戦略会議を開催するのはほぼ不可能で、選挙が終わってからになるだろう」と述べた。地域主権改革をめぐっては、全国知事会などが今国会での早期成立を求めていた「国と地方の協議の場」の設置法案など関連３法案が継続審議となる見通し。大綱策定の先送りで、地方側の不満がさらに強まりそうだ。政府は当初、今月１４日と２１日に首相と関係閣僚らをメンバーとする地域主権戦略会議の会合を開いて大綱を取りまとめ、参院選公示前の２２日に閣議決定する考えだった。しかし１４日の会合は急きょ中止となり、２１日も開催されない見通し。
本記事では，地域主権戦略会議において審議が進められている「地域主権戦略大綱」の策定時期について紹介．
2010年6月12日付の本備忘録にて記した「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」，「国と地方の協議の場に関する法律案」（地域主権改革関連2法案）及び地方自治法改正案の国会審議と同様に，同大綱に関しても「先送り」*1との見通しの模様．2009年12月14日に開催された，第1回の同会議配布資料「地域主権戦略の工程表（案）」では，「平22夏」の「策定」*2との見立てが示されていた「地域主権戦略大綱」．2010年6月14日付の時事通信によると「閣議決定時期は遅ければ８月ごろまでずれ込む」*3との見立ても報道．
一方，「6〜8月」は「広い範囲」で「低温傾向」*4との気象庁の「予報」も示されていることからすれば，6月では「夏」には未だ到来せずとの認識なのだろうか，将亦，「「総論の段階」から「各論の段階」に進む時」のなかでは「丁寧に進めて」*5，「関心」又は「歓心を買う」*6手続も又不可欠との判断なのだろうか．悩ましい．
「自治制度」には「制度改革が大きく行われる制度改革期と，比較的に安定している制度運用期・制度安定期が識別できることも，否定できない」*7との認識を踏まえ，「1993年以来」の「地方分権改革」*8の結果への「制度運用期・制度安定期」とともに，「緩慢に推移する」*9「制度改革期」とが併発的に移行しつつあると認識をしてきたものの，地方分権改革推進会議，地方分権改革推進委員会，そして，地域主権戦略会議という各種「地方分権改革審議機関」*10における審議とその結果の取扱い状況を経過観察すると，むしろ，「おおむね一九五五年ころを境に安定期に入った」*11ことと同様に，2000年代以降の自治制度においてもまた，「制度改革期」は「ひとつの区切」*12が付けられており，むしろ唯一「制度運用の時代」*13にあったとの認識が適当なのだろうか，考えてみたい．
*1:上川龍之進『経済政策の政治学』（東洋経済新報社，2005年）329頁 経済政策の政治学―90年代経済危機をもたらした「制度配置」の解明
*2:内閣府HP（地域主権：地域主権戦略会議：会議開催状況：地域主権戦略会議（第1回）（開催日平成21年12月14日（月）議事次第・配布資料）「資料4‐2地域主権戦略の工程表（案）【原口プラン】」
*3:時事通信（2010年6月14日付）「地域主権大綱、閣議決定先送り＝８月まで延期も」
*4:共同通信（2010年5月25日付）「梅雨はぐずつき、北日本で冷夏か 気象庁６月からの３カ月予報」
*5:首相官邸HP（菅総理の演説・記者会見等）「第174回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」
*6:増田寛也『地域主権の近未来図』（朝日新聞社，2010年）35頁
*7:金井利之『自治制度』（東京大学出版会，2007年）88頁
*8:西尾勝『地方分権改革』（東京大学出版会,2007年）7頁
*9:ポール・ピアソン『ポリティクス・イン・タイム』（勁草書房，2010年）117頁 ポリティクス・イン・タイム―歴史・制度・社会分析 (ポリティカル・サイエンス・クラシックス 5)
*10:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治』（北樹出版，2007年）43頁
*12:砂原庸介「中央政府の財政再建と地方分権改革」『公共政策研究』第7号，2007年，132頁
*13:大杉覚「行政改革と地方制度改革」西尾勝・村松岐夫『講座行政学第2巻 制度と構造』（有斐閣，1994年）296頁
