鹿島市は１５日の定例会見から、会見を民間団体などに情報発信の場として提供した。市の幅広いＰＲが目的で、５月２９日の「鹿島ガタリンピック」、６月３〜５日の「祐徳本因坊戦」の各主催団体がイベントについて説明した。
定例会見は月１回、市の主催行事や施策などを発表しているが、ＰＲ効果の向上を狙って民間団体も参加できるようにした。市企画課によると、県内自治体の定例会見に民間団体が参加した例はないという。出席した坂本鉄也ガタリンピック実行委員長（４４）は「行政、民間問わずに情報を発信できるいい機会」と歓迎。同課は「営利目的でなく、市の発展につながるイベントを宣伝してもらえれば」と話す。この日の定例会見から動画共有サービス「ユーストリーム」で生中継も開始。今後は市長会見や市の定例議会などを中継していく。会見参加などの問い合わせは同課、電話０９５４（６３）２１０１へ。
本記事では，鹿島市において，定例記者会見の際に，民間団体からの情報発信を開始されたことを紹介．同取組の概要に関しては，同市HPを参照*1．
同市では，「市内外への情報発信力を強化」を目的に，従来は「議会前に開催してきた記者会見」とは「別に」，2011年3月から「30分程度」の「月1回記者会見を開催」．同「定例記者会見」では「市スポークスマンとして総務部長（または企画課長）が記者会見」を行われて，同「会見後」に本記事でも紹介されているように，「必要に応じ市内民間団体等に記者会見の場を提供」されている模様．（自治体が「官」と呼べるかは兎も角）「官民あげて積極的な情報提供」を可能とされている．4月15日の回では，「ガタリンピック実行委員会」と「祐徳本因坊主催団体 寛蓮顕彰会」の2つの団体から「お知らせ」*2の機会が提供されている．
同資料からは，広報を行うことができる「市内民間団体」の募集及び選考手続に関しては把握できないもの，広報を通じた効果を鑑みると，「「過程的価値process value」への配慮」*3も肝要とも考えられなくもなく，同選考手続もまた，要確認．
本記事の後段にもあるように，同会見は「紙の資料やHP等により情報を提供」されてきたものの「市民の方々を始め市外の方々」へ「今の鹿島を感じていただきたい」とも考えから，「ユーストリームを使ったライブ配信」も「実施」*4．同配信映像も同市HPを参照*5．「「情報（information）の豊かさは注意（attention）の貧困をもたらす」というトレードオフ」*6関係にあるとも解されるなか，どのように伝え，それが如何に受容されるかは，要経過観察．
*1:鹿島市HP（プレスリリース）「佐賀県鹿島市 - Press Release -」（平成23年3月4日）
*2:鹿島市HP（プレスリリース）「平成23年4月 鹿島市定例記者会見」（日時 平成23年4月15日（金））
*3:西尾隆「行政手続」森田朗編『行政学の基礎』（岩波書店，1998年）195頁
*4:前掲注2・鹿島市（平成23年4月 鹿島市定例記者会見）4頁
*5:鹿島市HP「ユーストリーム配信状況」（同画像を拝見しますと，音声に雑音が入り続けているように聞こえるのは，下名だけなのでしょうか）
*6:楠木建『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社，2010年）46頁 ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件 (Hitotsubashi Business Review Books)
