幼稚園と保育所の一体化を柱に２０１３年度に始まる新しい子育て支援制度の政府案が２７日、関係閣僚会議でまとまった。待機児童の解消を目指して保育サービスを拡充、株式会社やＮＰＯなどさまざまな事業者の参入も促す。来年の通常国会に関連法案を提出する。
柱は、保育と教育を同時に行う「こども園」の新設。共働き家庭が保育所、専業主婦家庭が幼稚園と、子どもの行き先が異なる状況を改め、どの家庭の子もこども園に入れるよう幼稚園と保育所に移行を促す。定員割れが生じている幼稚園を活用することで、待機児童の解消を図る狙い。ただ、待機児童の８割を占める３歳未満児の受け入れは義務づけず、一部の幼稚園や保育所は存続できるため効果は未知数だ。
サービスを補完するため、今は公的補助対象外の施設も基準を満たせば補助対象にする。さらに保育士や研修を受けた人が自宅で子どもをみる「保育ママ」や、２０人未満の小規模保育も拡充。サービスの実施主体は市町村とし、地域ごとに需要を見込んだ事業計画づくりを義務づける。国庫補助や企業からの拠出金など子どもに関する財源は、市町村に交付金として一括して渡す仕組みに変える。
こども園整備など新制度に必要な公費として、菅政権は１５年度時点で１兆円超と見込む。このうち７千億円は消費増税で賄う考え。ただ、消費増税の時期は「１０年代半ば」で、具体的なめどは立っていない。国や市町村、企業の費用負担割合の議論も、秋以降に持ち越されたまま。政権内には「当面は、確保できた財源の範囲で、できるところからやっていくしかない」（厚生労働省幹部）との声も漏れる。（及川綾子）
本記事では，政府における新しい子育て支援制度案の確定に関して紹介．
2011年7月6日付の時事通信による配信記事*1にて紹介された，「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチーム」が取りまとめた「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」*2．同「中間まとめ」に関して，本記事では「関係閣僚会議でまとまった」との報道がされているが，「関係閣僚会議」とは具体的にはどこかなあと思い，2011年7月27日付の産経新聞*3を拝読させて頂くと，2010年4月28日付の本備忘録でもその設置を記録した「子ども・子育て新システム検討会議」本体のこと（どの会議かなあ，と思いました）．ただ，本記事が紹介する同回の同会議*4に関しては，その開催状況，そのため勿論，配布資料も，現在のところ公表されていない模様．公表後，要確認．
同「中間まとめ」における「新たな一元的システム」，そして，2011年7月15日付の時事通信にて報道されている厚生労働省による2012年の「4月から3年間」「一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することを認める方針」*5の確定とともに，「保育の受け皿を拡大」*6する路線の取組．2010年10月現在では「保育所入所待機児童数は48,356人」*7と増加し続ける「待機児童」のなかで，「親の都合」とともに「子どもの希望」*8も如何に満たすことができるかは，悩ましい課題．今後の具体的な取組を，要経過観察．
*1:時事通信（2011年7月6日付）「「こども園」１３年度導入＝子育て改革、財源確保が課題−政府中間報告」
*2:内閣府HP（少子化社会対策トップ：もっと詳しく知りたい：「子ども・子育て新システム検討会議」について：基本制度ワーキングチーム：第14回会合）「資料Ⅰ−2子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ（案）」
*3:産経新聞（2011年7月27日付）「幼保一体化中間報告 「総合施設」を新設 幼稚園と一部保育所は存続」
*4:内閣府HP（少子化社会対策トップ：もっと詳しく知りたい）「「子ども・子育て新システム検討会議」について」
*5:時事通信（2011年7月15日）「３５市区での緩和容認＝保育所の面積基準−厚労省」
*6:横山文野『戦後日本の女性政策』（勁草書房，2002年）383頁
