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被災地の合併特例債、発行期限５年延長　全国でも延長へ（朝日新聞2011年8月13日）

東日本大震災で被災した合併市町村を対象に、合併特例債の発行期限を５年間延長する法案が今国会で成立する見通しになった。総務省は被災地以外の市町村についても延長できるようにする方針で、地震や津波対策の見直しを迫られる全国の合併市町村も国の支援を得られそうだ。
　法案は１１日の衆院本会議で可決、参院に送られた。延長対象は被災地の６９市町だが、震災の影響で公共施設の建設計画が遅れるといった場合、「被災地以外の合併市町村においても、類似の特例措置を政府として講ずるべきである」との決議も委員会で可決された。

本記事では，「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案」の審議状況を紹介．
2011年8月10日付の時事通信により配信されているように「民主，自民，公明3党による議員提案」*1による同法案．衆議院 *2，参議院 *3ともに，現在のところ，同法案が掲載されていないため，詳細は把握できず．残念．2011年8月12日付の日本経済新聞に報道されているように，「合併特例債」が現在「発行期間は合併から10年間」であるなか「被災した69の自治体を対象に期限を延長」*4するもの．2011年8月11日に衆議院の決議の際に，「被災地5年間」「というものがいいのかどうか」，「被災地以外の自治体について、類似の措置をする必要がないかどうか」*5があわせて決議された模様．2011年8月12日に開催された記者会見においても総務相からも「少なくとも被災地以外のところで」「延長できるような仕組みを作らなければいけないのではないかという認識」が示されている．
2009年6月16日にまとめられた第29次地方制度調査会の答申では，「平成11年以来の全国的な合併推進運動については，現行合併特例法の期限である平成22年3月末までで一区切りとすることが適当」*6と判断が示され，2010年6月22日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では，「今後は，市町村合併のほか，広域連携の手法等を充実させ，多様な選択肢から最も適した仕組みを市町村自ら選択することによって行財政基盤を強化することが求められる」*7と，「市町村自身が行財政基盤を強化するための方策を自主的に選択」し「市町村合併は，多様なメニューの中の１つ」*8とも解されていた市町村合併．上記の決議での目的から窺えば，必ずしも既合併市町村のみに該当するものではない，とも考えられなくはない．その場合，いわば，「非災／未災自治体」への「奇妙な「エビデンス・ベースト」」*9ともなるのだろうか．今後の具体化の過程も要経過観察．