宮城県議会と仙台市議会の正副議長は２２日、仙台市青葉区の県議会棟で会談し、東日本大震災の復興や地域主権改革の推進をテーマに、定期的に意見交換することを決めた。両議会の定期協議は初めて。都道府県議会と政令市議会の連携は全国的に珍しい。被災地の早期復興に向け、二大地方議会が共同戦線を張る。
定期協議は仙台市議会の佐藤正昭議長と木村勝好副議長が１１月末に申し入れ、県議会の中村功議長と佐々木征治副議長が快諾した。「正副議長懇話会」を設置し、年４回の定例会ごとに意見交換を重ね、将来は他の市町村議会にも輪を広げる。テーマは当面、震災復興が中心になる。がれきの県外処理が難航しているため、両議会が仲介役となり、沿岸市町のがれきを処理能力に余裕のある仙台市が引き受けることなどを目指す。放射線対策も共同で取り組む。
統一地方選で同日程だった県議選と仙台市議選が震災の影響で分断され、投票率低下と経費の増大を招いたことから、４年後は同日選に戻すよう国に公職選挙法の改正も働き掛ける。橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都」構想の行方にも注目。宮城の実情に合った県と大都市の在り方を懇話会で議論する。市議会の佐藤議長は「スピード感ある復興のため、共同戦線で国にものを申していく。自治体が直面する課題も率直に話し合い、議会連携のモデルケースにできれば」と語った。県議会の中村議長は「今まで定期協議の場が無かったことが不思議だ。県議会と仙台市議会が一つになれば、国の見方も変わると思う。分断選挙の弊害も解消したい」と話した。
本記事では，仙台市議会と宮城県議会において，定期懇話会の開催方針を紹介．同懇談会の取組方針に関しては，同市議会HP*1と同県議会HP*2の何れでも，現在のところ，確認ができず，残念．公表後，要確認．
本記事を拝読させて頂くと，「正副議長」の参加により，「年4回の定例会ごとに意見交換」を開催され，意見交換の「テーマは当面，震災復興」となる模様．現在，震災復興に関しては，要請がその中心となる同市議会*3，同県議会*4．「両議会が仲介役となり」「沿岸市町のがれき」の「処理能力に余裕のある仙台市が引き受け」ること等を進められる模様．
従来，「政令指定都市」の「選挙区から選ばれた」同府「県議会議員たち」が「県議会に出てきても，県議会では自分の地元に関する審議事項がほとんどない」として，道府「県議会議員として活躍する場がない」という「矛盾」*5が，長らく指摘されてきた政令指定都市議会と同都市が位置する道府県の議会との関係．同懇願会を通じ，「政令指定都市」の「選挙区」に関する事項が自ずとその中心となる模様，同県議会での，「政令指定都市」の「選挙区」に関する「審議事項」の審議状況もまた，要確認．
