鹿児島県は２９日、延べ１０００人規模の県職員を中国・上海に派遣する短期特別研修事業を実施すると発表した。利用者減が続いている定期航空路線の鹿児島−上海便の利用率アップを図るのが狙いで、１億１８００万円（１人当たり約１２万円）を６月補正予算案に計上する。可決されれば７月上旬からの派遣となる。県によると、国際定期便維持のための職員研修は全国初。ただ「公金を使った一時しのぎのてこ入れ」との批判も出ている。
同便は２００２年８月から就航。一時は週４便（往復）だったが、鳥インフルエンザや尖閣諸島を巡る日中間の問題で利用者が減り、今年４月以降は週２便となった。４〜８月は１３便がキャンセルされるなど低迷が続いている。研修（３泊４日）はインフラ整備の見学などで１２月までを予定しており、１回につき５０人が参加する。食事代やパスポート代なども県の負担で、県行政管理室は「経済的にも上海のつながりを切るわけにはいかない。職員の見聞を広めることが、県民の利益になる」と理解を求めている。
これに対し、全国市民オンブズマン連絡会議の児嶋研二代表幹事は「利用率の低迷は需要がないから。１億円があれば、県民にどれだけより良いサービスを提供できるのか。利用率が上がったとしても一時的で、極めて時代錯誤と言わざるを得ない」と指摘した。【津島史人】
本記事では，鹿児島県における職員研修の取組を紹介．
「上海派遣短期特別研修事業」の名称となる同取組では，「上海」と同「県を結ぶ鹿児島−上海線の利用状況が低迷していることなどを踏まえ」てと，「同路線を利用した1,000人規模の職員研修を実施」するもの．同取組を通じて，同県職員が「成長著しい上海の産業，都市基盤，教育等の状況を直接，体験するプログラムを通じ，改めて職員の国際感覚や幅広い視野の醸成などを図る」*1ことが目的とされている．予算額は「118」*2百万円．本記事によると，積算根拠は「1人当たり約12万円」であるとされ，「1回につき50人」概ね「延べ1000人規模」（単純に12万円とすると正確には983名でしょうか）になるという．
同県の2012年度の職員数は「25,426」名，同名のうち一般行政職は「5,207」名，教育は「15,854」名，警察が「3,386」名，「公営企業等会計部門」が「979」*3名．上記の目的では「産業，都市基盤，教育等の状況」の「体験」と限定例示的に記載されている目的ではあるものの，部門や職種に限定されることなく，同県職員に広く研修の機会が提供された取組なのだろうか．同研修事業を通じた，同職員の「技能や知識向上」*4への効果もまた，要確認．
*1:鹿児島県HP（県政情報：財政・予算：予算：平成25年度：平成25年度6月補正予算（案）の概要）「平成25年度6月補正予算（案）の概要」（鹿児島県）1頁
*2:前掲注1・鹿児島県（平成25年度6月補正予算（案）の概要）1頁
*3:鹿児島県HP（県政情報：組織・人事・叙勲等：人事行政：鹿児島県における人事行政の運営等の状況を公表します）「鹿児島県における人事行政の運営の状況（平成２３年度）」1頁
*4:稲継裕昭『地方自治入門』（有斐閣，2011年）92頁
