他の自治体からの行政視察が多い兵庫県小野市に１８日、記録の残る２００４年度以降、唯一訪問がなかった、佐賀県の自治体から視察団が訪れ、全４７都道府県からの視察受け入れが達成された。同市はさらに受け入れを推進しようと、全国の自治体に配布するためのパンフレットを９月に発行するという。
視察は市の情報発信にもつながるとして、同市は受け入れに積極的。統計を取り始めた０４年度から１８日までの受け入れ件数は８７７件に上った。目的別では、東北大・川島隆太教授の脳科学理論に基づく「おの検定」「１６カ年教育」など、教育分野が最も多く約４割を占めるほか、行政経営に関する視察も多い。近年は「いじめ等防止条例」「空き家等の適正管理に関する条例」なども注目された。
県別には兵庫県内からの２９６件が最も多く、高知県の５７件、滋賀県の２８件と続く。１２年度に群馬県から初の視察があり、訪問がないのは佐賀県だけとなっていた。この日訪れたのは佐賀県神埼市会の議員らで、テーマは議会活性化だった。同市会運営委員会の白石昌利委員長は「事前に他市町にも打診をしたが、小野市議会事務局からの返答には特に積極性を感じた」という。
現在、視察の多いテーマなどを紹介するパンフレットを作成中で、完成し次第、全国約１７００の自治体に送る予定。今月開業したホテルなどの情報も掲載し、宿泊面での利便性をＰＲする。（吉田敦史）
本記事では，小野市における視察の受け入れ状況を紹介．
同市への行政視察は，「統計をとり始めた」2004年度から2013年度末までの「10年間で，視察件数は850件」であり，2014年4月16日現在では，「受け入れた視察」は「佐賀県を除く全国46都道府県」*1と紹介されている．「視察の主なテーマ」では「小野市の行政経営」「小野市独自の教育」，「全国初」の「いじめ等防止条例」や「空き家等の適正管理に関する条例」「福祉給付制度適正化条例」*2であるという．本記事によると，2014年度に入り27件の視察を受け入れ，加えて，「佐賀県の自治体から視察団が訪れ」たことにより「全47都道府県からの視察受け入れが達成」されたことを報道する．
一方で，同市によると「これまでは，遠方から来られた場合」であっても「神戸や姫路などでしか宿泊場所を確保できず」「十分な説明時間がとれ」ない状態であったものの，2014年の「夏」に同「市が誘致した地上10階建て207室のホテルが完成」*3予定でもあるという．
視察に訪れた側が，「表面的に視察し真似」*4することになったのか，はたまた，各自治体が独自に政策を展開することになったのか，視察の訪れた側の視察後の結果を把握できるとさらに興味深そう．
