研究、政策提案力強化へ
山形県は、子どもや妊産婦をたばこの害から守る社会づくりを目指し、全国初の「受動喫煙防止宣言」を策定し、県民に告示した。法的な拘束力はないが、県民総参加で受動喫煙防止対策に取り組む姿勢を県内外に表明し、公共施設の１００％禁煙などを実現する。
宣言は（１）受動喫煙をなくす（２）子どもや妊産婦を受動喫煙の悪影響から守る（３）県民や事業者が悪影響を認識し、受動喫煙のない地域づくりに協力する（４）来県者に「きれいな空気でおもてなし」をする−の４項目。２０１７年度までに、幼稚園や小中学校、医療機関など子どもや妊産婦が頻繁に利用する施設は、敷地内禁煙の実施率を１００％にする。官公庁や大学、美術館、体育館など県内全ての公共施設でも、少なくとも建物内の禁煙を達成する。不特定多数が訪れる民間施設の対策も強化。飲食店は建物内禁煙、完全分煙の実施率が４０．２％にとどまるが、１７年度は８０％以上にする。ホテルや旅館は現行６３．４％、理容店は２７．９％の実施率をそれぞれ大幅アップ、倍増させる。宣言の告示後、県は一般県民や事業者に対し、それぞれが取り組む受動喫煙防止対策を「宣言」するよう求めている。「地区の会合で灰皿を置かない」「禁煙表示の飲食店を利用する」など個人、職場、地域単位での取り組みを募集し、県ホームページに掲載する。
受動喫煙防止は当初、吉村美栄子知事が条例による規制に意欲を見せたが、飲食業界などの反発で断念した。宣言は、宮城県の「ガイドライン」などと同様に罰則がないが、吉村知事は「受動喫煙のない社会づくりを進める強い意志を表明した」と違いを強調する。全国では神奈川県や兵庫県が罰則規定のある受動喫煙防止条例を制定している。
本記事では，山形県における「受動喫煙防止宣言」の公示を紹介．
2014年12月4日付及び同年同月18日付の各本備忘録で記録した同県における同宣言の策定．同宣言では，「誰もがきれいな空気で快適に過ごせるよう，受動喫煙をなくします」，「未来を担う子どもや妊産婦を，県民みんなで受動喫煙の悪影響から守ります」，「県民，事業者等すべての人が、，たばこの煙が健康に及ぼす悪影響について認識を共有し，受動喫煙のない地域社会づくりを協力して進めます」，「本県を訪れる人が快適に過ごせるよう，「きれいな空気でおもてなし」します」の4項目を，同県の「基本方針」として「宣言」*1する．
同宣言では，上記の４つの理念に留まらず，2014年12月18日付の本備忘録で記録した通り，2017年度までの「中期目標」を定めており，「事業者等の取組み目標」としては「子どもが主に利用する施設及び医療機関」は「敷地内禁煙の実施率を100％」，「公共性の高い施設」では「敷地内禁煙」「建物内禁煙の実施率を100％」，「飲食店，宿泊施設，理容店等」の「不特定多数の者が移用する施設」では，施設毎での「寿等喫煙防止対策」を2015年度「と比較して倍増」*2を目指すことも明記している．
「定量的に把握」することによる「強い裏づけ」*3も具備する同宣言．本記事でも紹介されてる通り，「条例による規制」から「宣言」と比較的緩やかな規程を用いた同取組の実施状況は，要観察．
*1:山形県HP（ 組織で探す：健康福祉部：健康長寿推進課（長寿安心支援室）：やまがた受動喫煙防止宣言 ：「やまがた受動喫煙防止宣言」の制定）「やまがた受動喫煙防止宣言 〜県民みんなで取り組もう「きれいな空気で健康寿命日本一」〜」（山形県，平成27年2月）2頁
*3:礒崎初仁『自治体政策法務講義』（第一法規，2012年）99頁
