京都府の精華町役場庁舎（６階建て）は開設以来１５年間、４階（約１４６０平方メートル）がまるまる「予備スペース」で、倉庫となっている。
町は「将来、人口が倍増し、職員も増える」と想定して広めに造ったが、人口予測を下方修正。今月からようやく、４階部分の活用を検討し始めた。
精華町の人口は、学研都市の中心に当たる町南部の住宅開発などで増加。町は、庁舎建設の構想段階（１９９７年）で２万４０００人台だった人口が、２００５年には５万人に達すると予測し、市制移行の青写真も描いていた。
同年の国勢調査では約３万４０００人にとどまったものの、００年から５年間の伸び率は２９・９％と、全国の市町村でトップ。しかし、０７年以降、伸び率は毎年１〜２％台で、現在は約３万７５００人となっている。
木村要町長は「急増期に南部で児童数が１０００人を超えた小学校もあり、住宅開発を止めてきた」と強調するが、反面、町北部で計画されている開発が進んでおらず、町は人口予測を「２２年に４万人」と改めた。
庁舎は延べ１万４５２５平方メートルで、０１年に開設した。町は人口に合わせた職員の増加を見込み、「のちに増築すればかえって経費がかさむ」と判断。４階を将来に向けた予備スペースとして建設した。
しかし、人口予測は外れ、庁舎内で勤務する正職員は現在１７８人と、開設当時から２人しか増えていない。このため、４階スペースは寄贈された図書、展示用の農具や民具の倉庫に使い、議会などから「有効に活用すべきだ」との意見が出ていた。
一方、近年の法改正で、健診やがん検診、児童虐待や予防接種に関する業務が増え、開設時に２０人だった臨時職員は現在５０人に増員。福祉、子育て支援、健康推進の各課がある２階は、執務スペースが手狭になり、会議室だった部分を転用している。
こうした状況から町は、４階の活用を中心に、庁舎の使い方を見直す基本計画を来年度までに策定する方針を決め、今月９日、幹部職員らによる検討委員会を初めて開いた。
ただ、４階は床や天井のコンクリートがむき出しで、約５年前の概算では改修に２億円程度が必要となる。浦本佳行・町総務部次長は「建築資材や人件費が高騰しているうえ、人口ほど税収は増えていない。民間資金の活用を含め、経費節減の方策を考えたい」と話している。（布施勇如）
本記事では，精華町における庁舎空間の検討開始を紹介．
「地上6階」「塔屋1階」の同町「庁舎」*1．「庁舎・町立図書館配置図」によると庁舎の4階は「予備スペース」*2とされている．本記事では，2017「年度までに」，「庁舎の使い方を見直す基本計画」「策定する方針」が示されたことを紹介．「庁舎等の空地スペース」*3の活用内容は，基本計画策定後，要確認．
*1:精華町HP（ 町政・まちづくり情報：町役場：庁舎案内：役場庁舎案内図）「庁舎・町立図書館配置図」
*3:松本英昭『新版 逐条地方自治法第7次改訂版』（学陽書房，2013年）949頁
