広島県庁で６日、職員の固定席を設けない「フリーアドレス制」が一部導入され、該当する職員約６０人が大部屋の自由席で新春の業務を始動させた。
導入したのは、日頃から職員間で打ち合わせることが多かった商工労働局の産業政策課、次世代産業課、県内投資促進課など５部署。登庁した職員は早速、連絡を密に取りたい者同士で近くに座るなどして自由席を有効活用していた。６人用の長机で仕事を始めた産業政策課産業企画グループ主幹の長谷川達也さんは、「今まではデスクに書類などが山積みだったが、みんな余計な物を置かなくなり職場がすっきりした。同僚とのコミュニケーションも取りやすくなり、仕事がはかどりそうだ」と話した。
本記事では，広島県における「フリーアドレス制」の取組を紹介．
本記事によると５課への「一部導入」．５課のうち本記事で紹介されている3課について，同県庁舎内での配置を確認してみると，商工労働局産業政策課と同局次世代産業課は東館2階，県内投資促進課は同館3階*1の様子．「ムダな机」と「ムダな執務スペース」を「なくす」*2とされる「フリーアドレス制」による個席なき「一所の執務空間」*3では，執務スタイルも変化するのだろうか．要確認．
*1:広島県HP（分類でさがす：県政情報・財政・統計：広島県の紹介：県の施設：県庁建物配置）「広島県庁舎東館フロアー配置図」
*2:総務省HP（組織案内：研究会等：地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会）「地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書―ワークスタイルを変革する１０のワークプレイス改革―」（地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会，平成24年3月）22頁
*3:大森彌『官のシステム』（東京大学出版会，2006年）73頁
