東京・渋谷区、住民の「マイページ」開設 9月めどに(日本経済新聞2022年2月4日)

  東京都渋谷区は住民の個別のニーズや属性に合わせて最適な区政情報を提供できるポータルサイトを、9月をメドに立ち上げる。利用者ごとの「マイページ」で登録情報などをもとに必要としている可能性が高い情報を表示し、検索の手間や情報の案内不足を抑える。利用者本人の同意を得て登録情報などを区内部で部署を横断して共有し、柔軟な支援にもつなげる。

まず妊娠期から家族を支援する「ネウボラ」関連など子育て分野での対応から始める。対象分野は順次広げ、各種申し込みなどもできるようにする。区民だけでなく区内在勤者や区内に転居予定の人、事業者なども使える。

同区では行政手続きの案内や申し込みは、窓口のほか対話アプリ「LINE」などでもできる。担当者は「選択肢を広げ、利用者の利便性を高めたい」としている。

本記事では、渋谷区におけるデジタル化の取組を紹介。

同区では、「個々の利用者のニーズ等に合わせて必要な情報」が「表示されるポータルサイト」を2022年「9月」*1から開始を予定。

「提供者ではなく利用者の視点」*2からの同サイトの構築状況は要確認。