下関市は２２日、来年度の職員採用試験で、市内への移住者を対象とする移住定住促進枠（５人程度）を新設すると発表した。人口減少対策の一環で実施し、市外の居住者が対象となる。１次試験は東京でも行う。
同枠は事務職の「一般行政」に設け、１９７７年４月２日〜８９年４月１日生まれで、高校を卒業し、申し込み時に市外に居住、採用後に市内に定住することなどが条件。
１次試験は９月１７日、市内の市立大と、東京都千代田区の都市センターホテルで行う。２次試験は市役所で実施する。
前田晋太郎市長はこの日の定例記者会見で、「市が先頭に立って取り組むことで、企業にも同様の採用枠を増やしてもらえるようにしたい」と述べた。
本記事では，下関市における職員採用の取組を紹介．
同市では「受験申込時」には，同「市外に在住し」「採用後」，同「市内に定住する意向のある者」を対象とする「一般行政(移住定住促進）」*1を設置．「受験資格」は上記の居住意向とともに1977年「4月2日」から1989年「4月1日生まれの者」で「 学校教育法に規定する高等学校及びこれと同等と認められる学校を卒業」*2をしていることが求められる．「採用予定数」は「5名程度」*3．「初任給（給料）」は「大卒，民間企業11年勤務の場合」は「約240,300円」となり，「給与改定等」による「増減すること」があるとともに「各人の経歴等によって異な」*4ることが示されており，「民間企業で働いた経験をもつ」*5方も想定されている模様．応募状況は，要観察．
*1:下関市HP（下関市の紹介：職員採用：下関市職員採用試験案内：職員採用試験 実施区分・受付状況）「一般行政（移住定住促進）」
*5:伊藤正次，出雲明子，手塚洋輔『はじめての行政学』（有斐閣，2016年）143頁
