東京都は中小企業を対象に生産性向上に向けた無料経営相談を始めた。専門家が売り上げ増や省力化など経営改善につながる助言を電話か対面で実施する。中小は同業他社とつながりが薄く、先行事例の情報が入りにくいとされる。専門家によるワンポイントの助言で初めの一歩を踏み出してもらう狙いだ。
先着順で1000回受け付ける。１事業者につき最大２回相談が可能。電話では30分、対面では１時間程度を想定している。対面の場合は事業委託先のデロイトトーマツコンサルティングのオフィスで実施する。
本記事では、東京都における中小企業へ取組を紹介。
同都では、「経営基盤が脆弱な中小企業」が「人手不足等により多忙を極めること」、「生産性向上の取組が多種多様に及ぶことなど」により「ベストプラクティスを収集するのは簡単では」ないことを踏まえて、「電話等」による「無料経営相談」*1を開始。対象は「都内に事業所を有する中小企業」であり、「製造業・建設業・運輸業・その他」であれば「資本金の額又は出資の総額」が「3億円以下」か「常時使用する従業員の数」が「300人以下」、「卸売業」では「1億円以下」か「100人以下」、「サービス業」は「5千万円以下」か「100人以下」、「小売業」は「5千万円以下」か「50人以下」*2のいずれかに「該当」するものとなる。「募集数」は「先着順」で「1000回」となり、「費用」は「無料」*3。同取組を通じた「新たな時代に適合的」*4の事業の実施状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成30(2018)年 ：7月）「平成30年度新規事業無料経営相談を活用して生産性向上を目指す都内中小企業を募集します 生産性向上のためのベストプラクティス提供事業！」（2018年07月31日 産業労働局）
*2:前掲注1・東京都（平成30年度新規事業無料経営相談を活用して生産性向上を目指す都内中小企業を募集します 生産性向上のためのベストプラクティス提供事業！）
*3:前掲注1・東京都（平成30年度新規事業無料経営相談を活用して生産性向上を目指す都内中小企業を募集します 生産性向上のためのベストプラクティス提供事業！）
*4:関満博『日本の中小企業 少子高齢化時代の起業・経営・承継』（中央公論新社、2017年）205頁 日本の中小企業 - 少子高齢化時代の起業・経営・承継 (中公新書)
