豊島区の高野之夫区長は十九日に開会した第三回定例会本会議で、同性カップルのパートナーシップ制度を創設する考えを表明した。
区は今年中に制度設計を行い、来年二月の第一回定例会に条例案を提出、来年度からの導入を目指す。
パートナーシップ制度は、同性カップルを婚姻関係に等しいと認め、生活の利便性の向上をはかる制度で、二〇一五年に渋谷区が全国で初めて条例で導入した。現在、都内では渋谷区、世田谷区、中野区が制定している。世田谷、中野は区長の権限による「要綱」だが、豊島は条例改正で対応する考え。
高野区長は本会議招集のあいさつで「制度の創設でさまざまな性自認、性的指向の方々の日常生活の支援とともに、全ての区民の方々の理解につながるよう取り組んでいきたい」と述べた。
豊島区議会は今年七月、第二回定例会でパートナーシップ宣誓制度の創設と、区営住宅に同性カップルが入居できるよう求める請願を賛成多数で採択している。
本記事では，豊島区における証明書の取組を紹介。
2015年2月13日付の本備忘録では渋谷区，同年7月30日付の本備忘録では世田学に関して記録した同取組。「性的マイノリティの方のご相談と情報提供」*1に取り組んできた同区。本記事によると，同区に「パートナーシップ制度を」条例に基づき「創設」し，2019年2月の「第１回定例会」に「条例案を提出」し、2019年度からの「導入を目指」す方針が示された模様。パートナーであることの「証明書」*2ともなる同取組。審議状況は，要観察。
