静岡県を研修・合宿地の本場に アクセス、受け入れ態勢ＰＲ（静岡新聞2019年11月18日）
静岡県東京事務所は、首都圏の企業や大学、専門学校の研修・合宿の県内誘致に乗り出した。首都圏とのアクセスの良さや宿泊施設の多さなど本県の強みを前面に出し、稼働率が下がりがちな平日や閑散期の旅館やホテルを利用してもらう。滝浪勇所長は「静岡を“研修のメッカ”にしたい」と意気込む。
研修の受け入れを通して、交流人口の拡大につなげるのが狙い。滝浪所長は「大きな国際会議やイベントを単発的に誘致するよりも、数十人規模であっても企業が定期的に実施する研修を継続して受け入れた方が効果的」と強調する。
既に都内や神奈川県内の大学、専門学校１０校以上が研修旅行などで本県に訪れた。同事務所職員が各校に売り込み、実施にこぎ着けた。企業研修の受け入れは２０２０年度に本格化する予定で、大手化粧品メーカーなど数社の実施が内定した。
地元の自治体や観光団体とも連携し、静岡ならではの地域資源を活用した研修メニューも用意する。東京すし和食調理専門学校（世田谷区）の学生は８月下旬、駿河湾フェリーを利用し、西伊豆町のかつお節工場や、マグロを冷凍保管する焼津市内の倉庫などを見学した。
９月下旬に昭和女子大（同区）の学生を受け入れた東伊豆町では、地元旅館でおかみの作法を体験するプログラムを提供した。同大２年の学生（２０）は「宿泊客のおもてなしや従業員への気遣いなど、質の高いコミュニケーションの取り方を教えてもらった」と振り返る。
同事務所の取り組みに連動し、伊東温泉旅館ホテル協同組合（伊東市）は、企業が組合を通じて宿泊施設と円滑に料金交渉できる態勢づくりを進める。土屋征二事務局次長は「研修で来た人が次は観光客として訪れたいと思ってもらえるよう、受け入れ態勢を整えたい」と話す。
本記事では，静岡県における東京事務所の取組を紹介．
同県が設置する東京事務所では，「首都圏からの交流人口の拡大を図る」目的から，同県の「文化や地域資源等を活用した」「企業研修」，「大学の研修合宿」「等の誘致」*1を開始．同県の「大自然を活かした体験や温泉旅館の女将体験等」の「非日常な体験を多数」「用意」するとともに，同県に位置する「市町と連携し」「市町が抱える地域課題を一緒に考えるプログラム等」の「研修メニューも」「提案」*2されている．
「東京における総合的な拠点としての役割」*3を担う同事務所．同取組を通じた同県の交流人口の推移は要観察．
*1:静岡県HP（組織別情報 ： ふじのくに大使館（静岡県東京事務所） ）「企業研修、大学の研修合宿は”ふじのくに”静岡県で！」
*2:前掲注１・静岡県（企業研修、大学の研修合宿は”ふじのくに”静岡県で！）
*3:大谷基道『東京事務所の政治学 都道府県から中央地方関係』（勁草書房，2019年），37頁
