■東京都、電動キックボードの安全啓発で協定（日本経済新聞2023年4月11日）
東京都は11日、電動キックボードの安全な利用を推進するため、業界団体のマイクロモビリティ推進協議会と協定を結んだ。利用ルールの周知や交通安全イベントの開催などで協力する。電動キックボードは国内でも利用が広がりつつあるが、昨年9月には東京都内で利用者が転倒し死亡する事故が起きた。7月から新たな交通ルールの適用が始まるのを受け、啓発を強化する狙いだ。
マイクロモビリティ推進協議会の岡井大輝会長は「利用者や歩行者らがルールを正しく理解していないなど、安全性の課題は複数残る。正しいルールの周知が重要だ」と語った。都によると、同協議会と協定を締結するのは全国の自治体で初めて。
7月以降、電動キックボードは一定の条件の下で公道走行に免許が不要となる。原則として車道や自転車専用通行帯を走行し、自転車と同様の扱いとなる。
本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。
同都では、「電動キックボードの安全な利用」「推進」を目的に、同協会との間で、2023年「4月11日」に「協定」を「締結」*1。同協定に基づき「事業者の知見を踏まえ、守るべきルール等を周知するリーフレットや動画」の「作成」、「作成した広報物を活用し、事業者が利用者等へ」の「安全啓発活動」の「実施」、「交通安全イベントを協力して開催」*2することが予定される。
「公-民協定（縦型協定）」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和5年（2023年） ： 4月 ）「 電動キックボードの安全な利用を推進」
*2:前掲注1・東京都（電動キックボードの安全な利用を推進）
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣、2019年）243頁。
