都民向け情報発信サイト 「My TOKYO」開設(日本経済新聞2022年4月8日) 

東京都は8日、都民一人ひとりに向けて情報を一元化して発信するサービスを始めた。都民や事業者の属性・関心などに応じた情報を集めるほか、オンラインの行政手続きと連携できるようにする。広報活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)などに役立てる。

新サービスの入り口となるサイト「My TOKYO」を同日開設した。地域、子どもの有無などを入力すると、個人に合った情報を紹介。オンラインで手続きできる電子申請・届け出サービスへのリンク、事業を紹介する記事や事業を評価できる意見聴取フォームなどの機能を設けた。

サービスは都民らとデジタルで直接つながる新たな情報基盤づくりの一環で、双方向のコミュニケーションを住民サービスに反映させる狙い。小池百合子知事は定例会見で「多くの方に活用していただきたい」と述べた。

本記事では、東京都における広報の取組を紹介。

同都では、同「都とデジタルで直接つながる新しいプラットフォーム」を2022年「4月8日」*1に開設。「行政サービスや行政手続きにスムーズにアクセス」するとともに、「双方向コミュニケーションを通じてより良い東京を構築」*2することが目的とされている。「興味分野や属性を入力することで」「ユーザーに合った情報をパーソナライズして表示」し、「オンラインで行政手続が可能な東京共同電子申請・届出サービスにリンク」*3する。

「行政機関から該当者に積極的に通知」*4もしうる同取組。利用状況は要観察。