川崎市、2年連続で待機児童ゼロ達成 主要駅周辺への認可保育所整備など奏功(東京新聞2022年5月11日)

  川崎市は10日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が4月1日時点でゼロ人だったと発表した。2000年度の統計開始以来、2年連続で待機児童ゼロを達成するのは初めてという。

 市こども未来局によると、利用対象となる就学前児童数は7万3611人で、前年より3135人減った。一方、子育てと仕事の両立を目指す家庭の増加などを受け、申請者数は前年より709人多い3万6107人となり、過去最多となった。対象児童数に対する申請者数の割合(申請率)は49.1%で、20年連続で過去最高を更新した。
 市の待機児童数は10年4月には1076人に上ったが、主要駅周辺に認可保育所の整備を進めたり、市が独自に認定した認可外保育施設「川崎認定保育園」を活用するなどし、問題の解消が進んだ。入所選考で保育所が決まらなかった家庭に対しては、平日の夜間や土曜日にも相談を受け付けたり、空きのある保育所の情報提供を積極的に進めるなど、アフターフォローに努めたという。
 新型コロナウイルス感染への警戒感などから、ゼロ歳児クラスへの年度当初の入所を控える傾向も、前年から続いているという。(北條香子)

本記事では、川崎市における待機児童対策の取組を紹介。

同市では、2022年4月1日現在の「保育所等利用申請者数」が「前年度比709 人増」の 「36,107 人」に対して、「受入枠拡充に伴い、利用児童数も前年度比 1,003 人増」となり、「 34,555 人」、また、「希望する保育所等に入所保留となった方」が「前年度比 294 人減の 1,552 人*1となる。同市では「厚生労働省の「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づく」「保育所等利用待機児童数」は「0人」*2となる。

これまでの「待機児童解消の取組み」*3内容は、要確認。