川崎市、「特別自治市構想」実現に向けて動画を作成（日本経済新聞2022年7月20日）
川崎市は20日、政令市が道府県から独立して権限や財源の移譲を目指す「特別自治市構想」実現に向けて動画「川崎市は特別市をめざします」を動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式チャンネルで公開した。市民に特別自治市についての理解を深めてもらうのが狙い。
動画はダイジェスト版（約6分）、全編版（前編・後編各約15分）で、福田紀彦市長とタレントの田村淳さんの対談形式で特別自治市構想についてわかりやすく解説。県と政令市の「二重行政」を解消すれば、災害時などに素早く効率的に住民にサービスを提供できるなどの利点を説明している。今後、シンポジウムや町内会などでの説明会にも動画を活用していく。
福田市長は「特別自治市について市民の認知度は高くないので、動画を活用して意義を丁寧に説明していきたい」と述べた。
本記事では、川崎市における大都市制度の取組を紹介。
「現在の政令指定都市が新たな基礎自治体」として。「県の区域外」となり、「道府県の持つすべての役割を担う」「特別市（特別自治市）」制度構想をもとに、同市では、「分かりやすくお伝えする動画を作成」*1し公表。
「関係者」が「ビジョンを共有」*2することにも結び付く同取組。同動画の視聴状況は要確認。
*1:川崎市HP（市政情報：広域行政・地方分権・特別自治市推進）「特別市（特別自治市）について」
*2:砂原庸介「圏域・自治体間連携」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）210頁
