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■東京都、日本マイクロソフトと行政のDX推進で連携（日本経済新聞2023年2月9日）

東京都は9日、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向け、日本マイクロソフトと連携協定を締結した。デジタル人材の育成や国内外の行政機関とのネットワーク作りなどで連携する。

都庁の職員を同社に研修派遣するほか、同社サービスに関する講座を職員向けに開く。締結式で小池百合子知事は「都民へのサービス、様々な経済的な活力を生み出していきたい」と述べた。

本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。

同都では、同社との間で、2023年2月9日に「東京全体のDX推進に向けた連携・協力に関する協定」を「締結」*1。同協定に基づき「東京のフィールドを活かした先進サービスの創出に関すること」、「クラウドインフラをベースとした行政DXの推進に関すること」、「都及び区市町村職員の人材育成に関すること」、「国内外の行政機関等とのネットワーク構築に関すること」での「連携・協力」*2が図られ、「デジタルツールを活用した業務効率化・活性化に向けた取組の実践」と「都職員（ICT職）の派遣」*3が予定されている。

「公-民協定（縦型協定）」*4に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。

*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：  これまでの報道発表 ：  報道発表／令和5年（2023年）：  2月 ）「  東京全体のDX推進に向けた連携・協力協定」

*2:前掲注1・東京都（東京全体のDX推進に向けた連携・協力協定）

*3:前掲注1・東京都（東京全体のDX推進に向けた連携・協力協定）

*4:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣、2019年）243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版