県総合計画、８割知らず 福島県が県政世論調査、認知度向上へ（福島民友新聞2022年11月9日）
本年度から始まった新しい県総合計画（２０２２～３０年度）に関する県民の認知度が１０．４％にとどまることが８日、県の県政世論調査で分かった。総合計画は県づくりの指針となる最上位計画で、あらゆる政策分野を網羅している性質上、肝要が分かりにくかったり、身近に感じられないなどの指摘もある。県は２年後の２４年度に認知度を５０％まで高める目標を掲げ、児童生徒や学生、社会人向けの出前講座を重ねるなど認知度向上の取り組みを強化する。
「知っている」と答えたのは全体の５．０％、「どちらかと言えば知っている」は５．４％。約８割が認知していなかった。県は「結果を真摯（しんし）に受け止める」とした上で「総合計画を知ってもらうことは自分が暮らす地域の課題や将来を考えてもらうことにつながる」（復興・総合計画課）として認知度アップに力を入れる考え。
県は１９５８年度からおおむね１０年前後を期間に、それぞれの時代に合った計画を策定し、取り組んできた。今回の策定に当たり、小中学生や高校生、大学生と対話型の講座を開き、聞き取った意見を反映させるなど県民に関心を持ってもらうよう進めた。策定後も出前講座で児童生徒や学生ら約２０００人に周知しており、今後も、それぞれの年代に合わせた方法で認知してもらうための取り組みを続けるとしている。
調査は１５歳以上の県民２０００人を対象に６月２７日～７月１１日に行い、１２８７人（６４．４％）から回答を得た
少子化対策、経済的な支援が最多
少子化対策についても調べ、国や県、市町村に期待する施策（複数回答）に関する設問では「子育て世帯への経済的な支援」を求める人の割合が５６．１％と最も多かった。教育費用の軽減や奨学金制度の充実（４８．９％）、出産・子育てのために、いったん離職した人に対する就労支援（４４．７％）と続いた。
「水害発生に不安」54％
県が８日に公表した県政世論調査では、水についての心配や不安について「集中豪雨など、雨による災害の発生」と答えた人の割合が５４．６％に上り、同じ設問があった２０１７（平成２９）年度の前回調査時（４２．３％）より１０ポイント以上増加した。
県は１９年度に発生した東日本台風（台風１９号）など水害の影響で県民の危機意識が高まったとみている。県は県政世論調査を毎年行っているが、「水に関する意識」についてはおおむね５年ごとに調査している。このうち水についての心配や不安を聞いた設問（複数回答）では、災害発生に次いで、災害時の飲料水の確保（５２．３％）、水道水の水質悪化（３３．６％）などの回答が多かった。
「エシカル消費」認知１割満たず
また人や社会、環境を考えて商品やサービスを選択する「エシカル消費」について今回初めて聞いたところ、「知らない」が７２．８％、「聞いたことがあるが、意味は知らない」が１５．９％で、知っている人は８．２％と１割を下回った。エシカル消費につながる行動については、よく実践しているが１４．１％、時々実践が４０．５％で、具体的にはマイバッグやマイカップの利用、省エネ、食品ロス削減などの取り組みが多かった。一方、あまり実践していないが１８．６％、全く実践していないが１５．６％だった。
自転車保険加入前年度比で微増
自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づき４月から加入が義務付けられた自転車損害賠償保険については、加入していると答えた人が４９．９％（前年度比５．６ポイント増）、加入していないのは４０．３％（同０．９ポイント増）だった。加入していない理由としては「利用頻度が低く必要性を感じない」などが多かった。
同県が、「満15歳以上の男女個人」を対象に「層化二段無作為抽出」による「2,000」人を対象に実施した同調査によると、「 あなたは、「福島県総合計画」を知っていますか」という問いに対して「「いいえ」と「どちらかと言えば“いいえ”」を合わせた『いいえ』計の割合」が「78.3％」*1 を占めている。
「自治体運営全体の要」*2とも評される同計画。認知度の今後の推移は、要観察。
*1:福島県HP（ 組織でさがす ： 県民広聴室 ：令和４年度「福島県政世論調査」結果 ）「令和４年度 県政世論調査 結果報告書」（令和４年10月）
