民間企業の公募難航 神奈川県庁東庁舎、コロナ禍など影響（東京新聞2022年11月7日）
昨年四月に建て替えられた神奈川県庁東庁舎（地下一階、地上十三階建て）で、一階と十二階に入居する民間企業の募集・選定が難航している。もともと、二〇二〇年に事業者を募集したが、新型コロナウイルス感染拡大により全社が申し込みを辞退。今年に入り、両フロアとも再募集をかけるなどしたが、不調や入札辞退が相次ぎ、空室の期間が長引いている。一階は、ウッドデッキがある二百平方メートルのスペースで、コンビニやカフェの入居を想定。六月に事業者を再募集したが、入札参加者がおらず不調となり、九月に当初より最低賃料を半額以下の年四百万円に下げて再々募集した。月内にも落札者が決まり、年度中の開店を目指すという。十二階は、横浜港などが一望できる三百七十七平方メートル。今年七月、横浜市内で複数の飲食店を運営する事業者に決まったが、十月二十七日に「資金調達のめどが立たない」と辞退届が出された。年二千百万円の賃料などを検討し直し、再々募集するとしている。県の担当者は「十二階は夜景も売りにしている魅力あるところだが、新型コロナによる外食産業への逆風で、新規出店にかなり慎重になっている」と話している。（志村彰太）
本記事では、神奈川県における庁舎管理の取組を紹介。
同県では、同県庁の「東庁舎1階の一部、約185平方メートル」を「東庁舎カフェ又はコンビニエンスストアの設置・運営」を目的に、「契約期間」は「5年間」で「再契約可」とし「年額8,899,000円（税込）以上の金額」の「賃料」で「設置・運営事業者募集」を公募したところ、2022年「7月6日」の「入札は不調」*1 となる。
また、同庁舎の「12階の一部、約377平方メートル」で「レストラン（東庁舎）の設置・運営」を目的に、「契約期間」は「5年間」で「再契約可」とし「年額21,199,200円（税込）以上の金額」の「賃料」で「設置・運営事業者募集」を公募したところ、同年同月「28日」に「設置・運営候補者を選定」*2したものの、「資金の調達に目途が立たなくなった」ことを理由に「辞退」*3されている。
「住民にとって利便性」*4からの契約状況も要確認。
*1:神奈川県HP（観光・名産 ： 観光・レジャー ： 観光・名所 ）「神奈川県庁東庁舎カフェ・コンビニエンスストア設置・運営事業者募集（不調） 」
*2:神奈川県HP（観光・名産 ： 観光・レジャー ： 観光・名所 ）「神奈川県庁東庁舎レストラン設置・運営事業者募集」
*3:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料 ）「神奈川県庁東庁舎レストランの設置・運営候補者の辞退について 」
