「舟旅通勤」促進へ 事業者に補助 東京都、制度を創設(東京新聞2023年4月22日) 

 東京湾や河川を船に乗って通勤する「舟旅通勤」を促進しようと、東京都は運航事業者への補助制度を創設した。現在、都内に通勤手段としての船便はなく、5月31日まで制度を使う事業者を募集する。

 制度では、平日朝夕の運航や、鉄道駅から遠い交通不便地域で運航する事業者に対し、1日10万円を上限に運航経費の2分の1を補助する。運航区間は、発着場所が都内ならどこでも可能。船の新造とバリアフリー化のための改良には、それぞれ1隻1億円と2500万円を上限に、2分の1を補助する。
 都は昨年10〜11月、舟旅通勤の社会実験として、新交通システムゆりかもめ日の出駅近くの「日の出船着場」(港区)から五反田や両国、日本橋などへ向かう6ルートを設定。期間中、2848人が利用した。
 都都市整備局の担当者は「船が身近な交通機関となるため、制度を活用していただければ」と話す。(渡辺真由子)

本記事では、東京都における舟旅通勤の取組を紹介。

同都では、「舟運が身近な観光・交通手段として定着し」「水辺のにぎわいを創出する」目的から「舟旅通勤の実装に向けて補助制度」*1を開始。同補助の対象は「平日朝・夕の運航など」「立ち上げ期の運航」と同「運航を行うことが前提」とされた「バリアフリー化等の船舶整備」*2。「補助率等」は「事業費の2分の1かつ」「10万円/日」、「運航規模に応じて段階的な上限設定」*3はある。「新造」は「1億円/隻」「改良」は「2,500万円/隻」*4とされている。

「行き交う船の数」*5の状況は要確認。