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■災害ごみ処理　民間の力借りる　町田市が27社と協定（東京新聞2023年5月18日）

地震や水害などの大規模災害に備え、東京都町田市は十六日、災害ごみの処理に協力してもらう協定を廃棄物処理業者など二十七社と結んだ。

　市はマグニチュード（Ｍ）７・３の多摩地域直下地震があった場合、市内で三千九百棟が全壊、一万二千棟が半壊すると想定。市が年間に処理する可燃ごみの二十倍以上の災害ごみ百四十万トンが出ると推計している。市単独での処理は困難で、民間に協力を求めた。

　協定を結んだのは市内や近隣市の廃棄物処理業者二十五社とごみ収集運搬会社二社。災害ごみの撤去や収集、運搬、仮置き場での分別などで連携する。仮置き場は公園や公共施設などを被災状況によって決める。

　市役所であった締結式で石阪丈一市長は「廃棄物に精通したプロに支援してほしい。混乱の中でも、いろいろな作業をやってくれると思う」と期待した。（宮本隆康）

本記事では、町田市における協定締結の取組を紹介。

同市では、、2023年「5月16日」に、「災害時に大量に発生する災害廃棄物」「を迅速に処理する」目的から、同「市一般廃棄物処理業許可業者 25 社、可燃ごみ収集運搬業務委託事業者 2 社と災害廃棄物の処理等に関する協定包括連携協定」を「締結」*1。同協定に基づき「災害廃棄物の撤去、収集及び運搬」「災害廃棄物の仮置場の管理及び分別」「避難施設等で発生した廃棄物の収集及び運搬」「前各項に掲げるもののほか、市が必要と認める業務 」*2の取組が予定される。

「公-民協定（縦型協定）」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。

*1:町田市HP（市政情報：広報・プレスリリース：プレスリリース：2023年度分：2023年度5月分プレスリリース（FAX））「災害時における災害廃棄物処理等に関する協定を締結します 」

*2:前掲注1・町田市（災害時における災害廃棄物処理等に関する協定を締結します  ）

*3:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣、2019年）243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版